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GEエジソン生命の平成10年度貸借対照表

（平成11年3月31日現在）

（単位：百万円）

1. 取引所の相場のある有価証券の評価は移動平均法による原価法によっております。
2. 不動産及び動産の減価償却の方法は定率法により行っております。
3. 外国通貨ならぴに外貨建短期金銭債権債務は、決算日の為替相場により円換算し、外貨建有価証券ならびに外貨建長期金銭債権債務は、取得時または発生時の為替相場により円換算しております。
4. 貸倒引当金は資産の自己査定基準および償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
   破産、和議等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（「実質破綻先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められる額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
   すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
5. 退職給与引当金は期末自己都合退職金要支給額の40％相当額を計上しております。
6. 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
7. 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産にかかる控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。
8. 責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については保険業法施行規則第69条第4項第4号の規定に基づいて5年チルメル式（財務再保険については5年チルメル式または10年チルメル式）により計算しています。
9. 保険業法第113条繰延資産への繰入額および償却額の計算は、定款の規定に基づき行っております。
10. 営業権については、商法の規定により5年間で毎期均等額を償却しております。
11. 新株発行費については、商法の規定により3年間で毎期均等額を償却しております。
12. 不動産及び動産の減価償却累計額は266百万円であります。
13. 1株あたりの当期損失は34,114円23銭であります。
14. 貸借対照表に計上した動産の他、リース契約により使用している重要な動産として電子機器があります。契約者配当準備金の異動状況は次のとおりです。
    前年度末現在高 　 －百万円
    当年度契約者配当金支払額 －百万円
    利息による増加額　 －百万円
    契約者配当準備金繰入額 5,171百万円
    当年度末現在高 5,171百万円
15. 担保として取得している資産は67,954百万円であります。
16. 前払費用には、財務再保険取引の締結により支払った受再保険支払手数料の今年度末残高45,000百万円が含まれております。
17. 外貨建資産の額は、64,540百万円であります。（主な外貨額486百万米ドル）
    外貨建負債の学派、1,594百万円であります。（主な外貨額13百万米ドル）
18. 借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された、劣後特約付借入金36,000百万円および永久劣後特約付借入金36,000百万円を計上しております。
19. 平成10年3月30日に締結された東邦生命保険相会社からの営業権の譲り受け契約には、所定の評価基準による営業権の減額条項が含まれております。
20. 保険業法第259条の規定に基づく保険契約者保護機構に対する当社の負担見積額は当年度末においてはありませんが、次年度以降発生する可能性があります。
21. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。