保険屋.com　生命保険加入のキモ tag:www.hoken-ya.com,2008://1 2007-02-07T07:16:42Z （ほけんや・どっと・こむ） Movable Type 3.33-ja 保険という名の高利回り貯蓄 tag:www.hoken-ya.com,2005://1.18 2005-08-22T01:30:41Z 2007-02-07T07:16:42Z 保険という名の高利回り貯蓄 年？％の確定利回り エジソン生命のえんドル君（ドル建... 保険屋.com 保険という名の高利回り貯蓄

年？％の確定利回り

エジソン生命のえんドル君（ドル建タイプ）

低金利時代のいま、余剰資金を一時払いで高利回り運用 この商品の円による最終受取額は、予定利率、加入時ＴＴＭ、解約時ＴＴＢにより決まります。

予定利率は、毎月決定し、契約期間中適用されます。

7月の？％（予定利率）
運用通貨 主な運用先 預入額 ６年 10年
ＵＳドル建 米国債 10,000＄未満 1.55% 1.87%
10,000＄以上 1.95% 2.27%

加入時ＴＴＭは毎日変動しますが、契約に影響するのは、契約時当日のＴＴＭのみです。

今日の加入時TTM（為替レート）

解約時ＴＴＢは毎日変動しますが、契約に影響するのは、解約時当日のＴＴＢのみです。

ＴＴＭ、ＴＴＢは、フリーダイヤルでも確認できます。 ＴＴＭ（加入時）確認用フリーダイヤル　0120-425-777 ＴＴＢ（解約時）確認用フリーダイヤル　0120-653-666

予定利率は市場金利に応じてタイムリーに設定され、年金支払開始日前日まで一定

この年金は市場金利に応じて予定利率がタイムリーに設定されます。年金支払開始日前の予定利率は、ご契約時の市場金利を参考に設定、据置期間中は同じ予定利率で運用されます。 また、年金支払開始日には、新たな予定利率が設定されます。

掛金（保険料）をＵＳドル建で運用し、年金をお支払い

ＵＳドル建で運用後、年金をＵＳドルでお受け取りいただけます。 また、ご希望により円（円支払特約付加）での受取りも可能です。

将来の年金にかえて、一時金としても

年金開始日以後であれば、いつでも一時金として、一括受取りが可能です。（但し、毎年受け取る場合よりも受取り総額は少なくなります。）

万一の場合も死亡給付金をお支払い

[年金支払開始日前]

不慮の事故を原因としてその日から180日以内に死亡した場合、または約款所定の感染症により死亡した場合には、一時払保険料（USドル）の２倍の金額を最低保証し、災害死亡給金（USドル）としてお支払いします。 上記以外を原因とする死亡の場合、契約者価格（USドル）を死亡給付金（USドル）としてお支払いします。 ※円支払特約を付加することにより、円でのお支払いもできます（但し、保険料円換算額を下回る場合があります）。

[年金支払開始日以降]

将来の年金原価を一括してお支払いします。 高額契約には高い予定利率を適用 一時払保険料が10,000USドル以上のご契約の場合、10,000USドル未満のご契約の場合よりも高い予定利率（年金支払開始日前のみ）が適用されます。

簡単な手続きでご契約

申込書上の告知欄に職業等記入するのみです。医師による診査は必要ありません。（告知内容によってはご契約をお引き受けできない場合があります） 資料請求はこちらから（資料郵送します）

加入例

前提条件

一時払保険料 10,000USドル 契約時為替レート（TTM) 105円／US$ 据置期間 6年 予定利率 4.50％
　

 　 　 　 　年金原資
13,022.60USドル
保険料円換算額
1,050,000円		 一時払保険料
10,000USドル
▲ ご契約
←据置期間６年→

受取時の為替レートで円に換算すると・・

受取時の為替レート 受取額 益 年平均利回り
125円／US$の場合 1,627,825円 577,825円 9.17%
105円／US$の場合 1,367,373円 317,373円 5.03%
85円／US$の場合 1,106,921円 56,921円 0.90%

「えんドル君」の税金の取り扱い

■個人契約の場合

円で受け取る場合 通常の個人年金と全く同様であり、ドル建てタイプ円受取りの場合も保険差益と為替差益に分ける必要はありません。 ドルで受け取る場合 円で換算した金額について、円受取りの場合と同様の取り扱いとなります。
円で受け取る場合 通常の個人年金と全く同様であり、ドル建てタイプ円受取りの場合も保険差益と為替差益に分ける必要はありません。
ドルで受け取る場合 円で換算した金額について、円受取りの場合と同様の取り扱いとなります。
事由 税金の取り扱い
中途解約の場合の解約払戻金 円受取 ５年以内の中途解約の場合
 源泉分離課税
５年越の中途解約の場合 所得税（一時所得）
ドル受取 所定の為替レートで円換算した金額について、上記と同様の取り扱い
災害死亡給付金
死亡給付金		 円受取 ご契約者と被保険者が同一人で死亡給付金受取人が相続の場 相続税
ご契約者と死亡給付金受取人が同一の場合 所得税（一時所得）
ご契約者、被保険者、死亡給付金がそれぞれ異なる場合 贈与税
ドル受取 所定の為替レートで円換算した金額について、上記と同様の取り扱い
年金 円受取 年金受取人がご契約者と同一の場合 所得税（雑所得）
年金受取人がご契約者と異なる場合 所得税（雑所得）
年金受取人がご契約者と異なる場合は、年金開始の際、年金を受け取る権利（相続税法上の年金の受給権評価額）についても贈与税の対象となります。
ドル受取 [ドル年金に係る雑所得]
雑所得の金額＝収入金額(A)－必要経費(B)
収入金額(A)＝その年の年金額（ドル）を年金開始日の所定の
  • 為替レートで円換算した金額
  • 必要経費(B)＝その年の年金額（ドル）×一時払保険料（円）／年金総額（ドル）

※上記雑所得の金額が25万円以上となる場合には、ドル年金の10%が源泉徴収されます。
※なお、保険料負担者以外のものがこれらを受け取る場合には、年金受給権に対し贈与税が課せられます。（ドル年金受給権額は、年金開始日の為替レートを用いて円により評価します。）		 所得税（一時所得）
年金にかえての一括受取 円受取 一時所得の金額＝収入金額(A)－必要経費(B)－特別控除50万円
※特別控除50万円は当該年度の一時所得全体に対する控除額となります
ドル受取 所定の為替レートで円換算した金額について、上記と同様の取り扱い
収入金額(A)＝一括年金額（ドル）を所定の為替レートで円換算した金額
必要経費＝一時払保険料(B)
※上記雑所得の金額が25万円以上となる場合には、ドル年金の10%が源泉徴収されます。 ※なお、保険料負担者以外のものがこれらを受け取る場合には、年金受給権に対し贈与税が課せられます。（ドル年金受給権額は、年金開始日の為替レートを用いて円により評価します。） 所得税（一時所得） 年金にかえての一括受取 円受取 一時所得の金額＝収入金額(A)－必要経費(B)－特別控除50万円 ※特別控除50万円は当該年度の一時所得全体に対する控除額となります ドル受取 所定の為替レートで円換算した金額について、上記と同様の取り扱い 収入金額(A)＝一括年金額（ドル）を所定の為替レートで円換算した金額 必要経費＝一時払保険料(B)

■ドル建タイプの法人契約

一時払い保険料（ドル建）の円換算額を資産計上し、為替に関する毎決算期の洗い替えの必要はありません。受取時の処理は、円換算した受取額と資産計上した保険料の差額が益金として課税されます。 資料請求はこちらから（資料郵送します）]]> 骨折で29日間入院（34歳女性　自営業　国保本人） tag:www.hoken-ya.com,2003://1.13 2003-07-31T15:00:00Z 2007-02-07T08:49:42Z Cさん（34歳女性）自営業（国保本人） 花屋を営むCさんは、7月2日に歩道橋の階... 保険屋.com Cさん（34歳女性）自営業（国保本人） 花屋を営むCさんは、7月2日に歩道橋の階段で転倒し救急車で病院に搬送されました。 レントゲン検査の結果、右足の頚骨を骨折していることがわかり、29日間入院しました。その間、手術を受け、固定器具を使って骨が固定するのを待ち、現在は歩行訓練などリハビリを受けています。 Cさんが搬送された当日、大部屋が満床で入院当初の10日間個室になってしまいました。

1）かかった医療費（自己負担だけではなく医療費の総額）

初診料2,500円
指導管理料45,000円
投薬料3,900円
注射料12,900円
処置料11,100円
手術・麻酔料256,700円
検査料4,600円
画像診断料44,100円
入院料401,300円
小計782,100円
入院時食事代58,590円
合計840,690円
（平成14年4月現在の診療報酬点数による）

2）医療費の自己負担額

入院月（29日間）782,100円×3割＝234,630円
（10円未満四捨五入）
ただし、国民健康保険の高額療養費扱いとなるため、自己負担額は、72,300円＋（782,100円－241,000円）×0.01＝77,711円（1円未満四捨五入）となります。 ※自己負担限度額の77,711円を超える156,919円があとから払い戻されます。
入院時食事代の自己負担額780円×29日＝22,620円
医療費の自己負担合計額77,711円＋22,620円＝100,331円

3）その他の自己負担額

差額ベッド代7,000円×10日＝70,000円
見舞時の家族の交通費・食費59,000円
その他諸雑費（衣類、快気祝いなど）224,000円

Cさんの自己負担合計

2）医療費の自己負担額100,331円
3）その他の自己負担額224,000円
合計324,331円
参考文献：生命保険文化センター「医療保障ガイド」2003年7月作成版]]> 乳がんで18日間入院（53歳女性　専業主婦　組合健保家族） tag:www.hoken-ya.com,2003://1.14 2003-07-31T15:00:00Z 2007-02-07T08:50:26Z Dさん　53歳女性　専業主婦（組合健保家族） 専業主婦のDさんは、9月7日の夜、... 保険屋.com Dさん　53歳女性　専業主婦（組合健保家族） 専業主婦のDさんは、9月7日の夜、入浴中に偶然、右胸のシコリをみつけました。 心配になってかかりつけの医師に相談したところ、専門医のいる総合病院を紹介され検査をした結果、乳がんと診断されました。 Dさんは早期発見であったことで、右乳房の部分削除ですみました。 しかし乳がんは、血液を介して移転するがんで、女性ホルモンが乳がんの再発・移転を助長するという特徴をもっており、手術後も予防医療が欠かせません。 管理をしやすくするためにと病院から個室を勧められたこともあり、Dさんは10日間、個室に入りました。 抗がん剤治療の副作用が多少あったものの手術後の経過はよく、18日間の入院で退院することができました。

1）かかった医療費（自己負担だけではなく医療費の総額）

初診料2,500円
指導管理料49,300円
投薬料15,800円
注射料77,670円
処置料12,990円
手術・麻酔料369,890円
検査料52,300円
画像診断料5,220円
入院料308,120円
その他44,400円
小計938,240円
入院時食事代34,720円
合計972,960円
（平成14年4月現在の診療報酬点数による）

2）医療費の自己負担額

入院月（18日間）938,240円×3割＝281,470円
（10円未満四捨五入）
ただし、健康保険の高額療養費扱いとなるため、自己負担額は、 72,300円＋（938,240円－241,000円）×0.01＝79,272円（1円未満四捨五入）となります。 ※自己負担限度額の79,272円を超える202,198円があとから払い戻されます。
入院時食事代の自己負担額780円×16日＝12,480円
（2日間は食事を摂らなかった）
医療費の自己負担合計額79,272円＋12,480円＝91,752円

3）その他の自己負担額

差額ベッド代12,000円×10日＝120,000円
見舞時の家族の交通費・食費36,000円
その他諸雑費（衣類、快気祝いなど）90,000円

Dさんの自己負担合計

2）医療費の自己負担額91,752円
3）その他の自己負担額246,000円
合計327,752円
参考文献：生命保険文化センター「医療保障ガイド」2003年7月作成版]]> 胃がんで22日間入院（45歳男性　政管健保本人） tag:www.hoken-ya.com,2003://1.15 2003-07-31T15:00:00Z 2007-02-07T08:51:51Z Aさん　男性　45歳　サラリーマン(政管健保本人) 40代なかぱと働きぎかりのA... 保険屋.com Aさん　男性　45歳　サラリーマン(政管健保本人) 40代なかぱと働きぎかりのAさんでしたが、かかりつけ医師の内視鏡検査で胃ガンの難いがあると言われました。そして総合病院を紹介され、胃の切除手術を受けることになり、9月12日から22日間入院しました。 Aさんの場合は早期であったこともありリンパ節への転移も無く抗ガン剤の投与も行わなくてすみ、無事に職場に復帰することができました。 手術後10日間は、集中的な治療を必要とすることもあり、希望して個室に入りました。

1）かかった医療費（自己負担だけではなく医療費の総額）

初診料2,500円
指導管理料7,000円
投薬料530円
注射料79,130円
処置料9,880円
手術・麻酔料661,860円
検査料45,470円
画像診断料24,060円
入院料379,210円
小計1,209,640円
入院時食事代41,230円
合計1,250,870円
（平成14年4月現在の診療報酬点数による）

2）医療費の自己負担額

入院月（19日間）1,165,840円×3割＝349,750円
（10円未満四捨五入）
２月目（ 3日間）43,800×3割＝13,140円
（10円未満四捨五入）
ただし入院月は健康保険の高額療養費扱いになるため、入院費の自己負担額は、72,300円＋（1,165,840円－241,000円）×0.01＝81,548円となります。 これに翌月の13,140円を足した94,688円が2か月分の自己負担額となります。 ※入院月については自己負担限度額の81,548円を超える268,202円があとから払い戻されます。
入院時食事代の自己負担額780円×19日＝14,820円
（3日間は食事を摂らなかった）
医療費の自己負担合計額94,688円＋14,820円＝109,508円
3）その他の自己負担額
差額ベッド代10,000円×10日＝100,000円
見舞時の家族の交通費・食費46,000円
その他諸雑費（衣類、快気祝いなど）90,000円
Aさんの自己負担合計
2）医療費の自己負担額109,508円
3）その他の自己負担額236,000円
合計345,508円
参考文献：生命保険文化センター「医療保障ガイド」2003年7月作成版]]> 急性心筋梗塞で7日間入院（71歳男性） tag:www.hoken-ya.com,2003://1.16 2003-07-31T15:00:00Z 2007-02-07T08:52:15Z Eさん　71歳男性（所得が一般の人） Eさんは11月15日、突然、胸に激しい痛み... 保険屋.com Eさん　71歳男性（所得が一般の人） Eさんは11月15日、突然、胸に激しい痛みと、左肩、左上肢に突き上げるような痛みに襲われ、すぐに入院する事になりました。 急性心筋梗塞と診断され、3日間は集中治療のためCCU（冠状動脈疾患集中治療室）に入り、その後も安静が必要なため個室に入りました。 Eさんの場合は処置が早かったため手術後の経過も順調で、一週間で退院する事ができました。 Eさんは70歳以上のため、入院した場合の窓口で支払う自己負担は上限月額の40,200円までです。食事の定額負担は1日につき780円となっています。

1）かかった医療費（自己負担だけではなく医療費の総額）

初診料2,500円
指導管理料5,600円
投薬料13,200円
注射料7,480円
処置料3,230円
手術・麻酔料952,430円
検査料16,200円
画像診断料137,110円
入院料269,800円
小計1,407,550円
入院時食事代13,020円
合計1,420,570円
（平成14年4月現在の診療報酬点数による）

2）医療費の自己負担額

入院月（7日間）1,407,550円×1割＝140,760円
（10円未満四捨五入）
Eさんは70歳以上（所得が一般の人）のため、入院の月額上限は40,200円です。上限額を超えた金額は支払う必要がありません。
入院時食事代の自己負担額780円×6日＝4,680円
（1日目は食事を摂らなかった）
医療費の自己負担合計額40,200円＋4,680円＝44,880円

3）その他の自己負担額

差額ベッド代12,000円×4日＝48,000円
見舞時の家族の交通費・食費16,000円
その他諸雑費（衣類、快気祝いなど）70,000円

Dさんの自己負担合計

2）医療費の自己負担額44,800円
3）その他の自己負担額134,000円
合計178,800円
参考文献：生命保険文化センター「医療保障ガイド」2003年7月作成版]]> 脳梗塞で35日間入院（62歳男性　組合健保本人） tag:www.hoken-ya.com,2003://1.17 2003-07-31T15:00:00Z 2007-02-07T08:52:37Z Bさん　男性　62歳　会社役員(組合健保本人) 会社役員を務めるBさんは、会社経... 保険屋.com Bさん　男性　62歳　会社役員(組合健保本人) 会社役員を務めるBさんは、会社経営と同じくらいに健康にも気を配っていて、これまで大きな病気も指摘されませんでした。 しかし6月24日にめまいと吐き気で倒れ救急車で運ばれ、CT、MRIなどの画像診断を行った結果、脳梗塞と診断され、すぐに血栓溶解療法を開始しました。 治療や管理の面から、希望して12日間個室に入り、入院13日目からは大部屋に移ってリハビリテーションを開始しました。 4週目より回復期リハビリテーション病棟に移って、早期歩行、日常生活活動訓練、作業療法など効果的なリハビリを行い、35日間入院しました。

1）かかった医療費（自己負担だけではなく医療費の総額）

初診料2,500円
指導管理料8,000円
投薬料14,040円
注射料372,230円
検査料134,020円
画像診断料156,130円
入院料650,520円
その他156,700円
小計1,494,140円
入院時食事代69,440円
合計1,563,580円
（平成14年4月現在の診療報酬点数による）

2）医療費の自己負担額

入院月（7日間）537,230円×3割＝161,170円
（10円未満四捨五入）
２月目（28日間）956,910×3割＝287,070円
（10円未満四捨五入）
Bさんは高所得者です。2ヵ月とも健康保険の高額療養費扱いとなるため、自己負担額は、
入院月（7日間）139,800円＋（537,230円－466,000円）×0.01＝140,512円
（1円未満四捨五入）
２月目（28日間）139,800円＋（956,910－466,000円）×0.01＝144,709円
（1円未満四捨五入）
合計285,221円
となります。 ※入院月、翌月ともそれぞれ自己負担限度額の140,512円と144,709円を超える20,658円（入院月）、142,361円（２月目）があとから払い戻されます。
入院時食事代の自己負担額780円×32日＝24,960円
（3日間は食事を摂らなかった）
医療費の自己負担合計額285,221円＋24,960円＝310,181円

3）その他の自己負担額

差額ベッド代15,000円×12日＝180,000円
見舞時の家族の交通費・食費95,000円
その他諸雑費（衣類、快気祝いなど）145,000円
その他自己負担の合計420,000円

Bさんの自己負担合計

2）医療費の自己負担額310,181円
3）その他の自己負担額420,000円
合計730,181円
参考文献：生命保険文化センター「医療保障ガイド」2003年7月作成版]]> 定時総代会招集通知（東邦生命の不適法決算書を含む諸資料） tag:www.hoken-ya.com,2000://1.46 2000-02-17T13:14:53Z 2007-02-22T02:16:27Z 平成11年12月29日 総代各位 東京都渋谷区渋谷2丁目15番1号 東邦生命保険... 保険屋.com 平成11年12月29日

総代各位

東京都渋谷区渋谷2丁目15番1号
東邦生命保険相互会社
保険管理人　杉山茂八
保険管理人　小杉　晃
保険管理人　（社）生命保険協会
山口　晃

定時総代会招集ご通知
拝啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 さて、弊社定時総代会を次のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
  1. 日時　平成12年1月14日（金曜日）午前10時から
  2. 場所　東京都渋谷区渋谷2丁目15番1号 東邦生命ビル9階会議室
ご都合によりご出席いただけない場合は、お手数ながら同封いたしました議決権決権行使に関する委任状にご署名、ご押印のうえ、ご返送下さいますようお願い申し上げます。

敬具

ご面倒ですが、1月7日（金）までに折り返しご出席の有無をお知らせ下さい。
会議の目的事項
〔報告事項〕
平成10年度（平成10年4月1日から平成11年3月31日まで）事業報告書の件
〔決議事項〕
第1号議案 平成10年度貸借対照表およぴ損益計算書承認の件
第2号議案 平成10年度損失処理案承認の件
第3号議案 保険契約移転の件
第4号議案 ジー・イ一・エジソン生命保険株式会社への業務の一部管理委託契約解除の件
第5号議案 解散の件
第6号議案 清算人選任の件
第7号議案 清算人報酬額決定の件
第8号議案 定款一部変更の件
第9号議案 監査役選任の件

以上

添付書類等目次
添付書類(1)　平成10年度事業報告書
添付書類(2)　議決権行使に関する参考書類
　 　
　第1号議案 平成10年度貸借対照表およぴ損益計算書承認の件 （修正前原案）貸借対照表←不適法？
（修正前原案）損益計算書←不適法？
監査報告書←不適法意見
（修正案）貸借対照表
（修正案）損益計算書
　 　
　第2号議案 平成10年度損失処理案承認の件 平成10年度損失処理案
　 　
　第3号議案 保険契約移転の件 平成11年9月末現在貸借対照表
　 　
　第4号議案 ジー・イ一・エジソン生命保険株式会社への業務の一部管理委託契約解除の件 GEエジソン生命の貸借対照表
GEエジソン生命の損益計算書
　 　
　第5号議案 解散の件
　
　第6号議案 清算人選任の件
　
　第7号議案 清算人報酬額決定の件
　
　第8号議案 定款一部変更の件
　
　第9号議案 監査役選任の件
　
第52回定時総代会　参考資料
Ⅰ．平成10年度決算の概要 1.事業成績及び財産の状況
2.決算期後に生じた重要な事実
Ⅱ．平成10年度財務諸表 1.会計監査人の不適法意見の要旨
2.損益計算書
3.貸借対照表
]]> 第52回定時総代会召集通知　参考資料 tag:www.hoken-ya.com,2000:/mt//1.24 2000-02-17T11:05:10Z 2007-02-21T03:51:13Z 平成12年1月14日 東邦生命保険相互会社 ??．平成10年度決算の概要 1．事... 保険屋.com Ⅰ．平成10年度決算の概要
1．事業成績及び財産の状況
（単位：億円）
　 平成8年度 平成9年度 平成10年度
年度末契約高 399,309 327,532 201,843
団体年金契約高 12,015 3,796 2,462
保険料等収入 5,995 5,211 3,589
資産運用収益 2,449 2,179 1,078
保険金等支払金 11,009 21,599 6,726
経常利益 67 1 ▲2,107
当期剰余 123 109 ▲2,112
総資産 46,095 30,014 25,708
(1) 業績の概要
期末保有契約高におきましては、新契約業務を行わなくなったことから、個人保険は死亡保障額と生存保障額を合せて15兆7,912億円（対前年度比19.1％減）、個人年金保険は年金原資額（年金支払開始後の契約については責任準備金）で、1兆8,916億円（同8.7％減）、団体保険は死亡保障額と生存保障額（年金支払開始後の契約については責任準備金）を合せて2兆5,013億円（同77.6％減）、団体年金保険は責任準備金で2,462億円（同35.2％減）となりました。
(2) 収支の概要
収支状況につきましては、経常収益面では保険料等収入は前年度比1,622億円減少し3,589億円（対前年度比31.1％減）、資産運用収益は一段の金利低下の影響等により、前年度比1,100億円減少し1,078億円（同50.5％減）、その他経常収益は、責任準備金の戻入れの減少により1兆3,117億円減少し2,947億円（同81.7％減）となり、経常収益は7,615億円（同67.5％減）となりました。 一方、経常費用面では保険金等支払金は解約返戻金などの大幅な減少により、前年度比1兆4,872億円減少し6,726億円（対前年度比68.9％減）となりました。事業費についてはジー・イー・エジソン生命への管理業務委託により契約保全コストを引下げたことと自助努力による経費削減に努めた結果、前年度比473億円減少し404億円（同54.0％減）、資産運用費用については有価証券の含み損償却および貸付金の償却・引当等に関して追加処理を行ったことから前年度比1,675億円増加し2,533億円（同195.3％増）となり、経常費用は9,722億円（同58.5％減）となりました。 この結果、経常損失は2,107億円となり、当期未処理損失は2,112億円となりました。 また、資産については当期中に4,305億円減少し、期末総資産は2兆5,708億円となりました。
2．決算期後に生じた重要な事実
当社は、平成10年度決算におきまして、会計監査人から決算の処理に対して「会社の財産および損益の状況が正しく示されていない。」との指摘を受け、指摘どおりの追加処理を行った場合には大幅な赤字決算となることが判明したため、事業を継続することが困難であると判断し、平成11年6月4日、金融監督庁長官に対して業務停止命令の発動を上申いたしました。 同日、保険業法第241条に基づく業務の一部停止命令を受け、翌6月5日に、公認会計士の杉山茂八、弁護士の小杉晃、ならびに社団法人生命保険協会が保険管理人に選任され、業務および財産の管理を命ぜられ、同時に保険業法第247条第1項に基づき、東邦生命に係る保険契約の移転に関する計画の作成を命ぜられました。 その後、移転計画策定のための膨大な資産および負債の査定と契約移転のための諸スケジュールを勘案し、定時総代会を定款所定の期日までに開催することが困発な状況にあったことから、7月12日に臨時総代会を開催して、定款の変更を行い、定時総代会の開催期日を延期いたしました。

Ⅱ．平成10年度財務諸表

1.会計監査人の不適法意見の要旨
貸借対照表及び損益計算書の下記事項については、法令及び定款に違反し会社の財産及び損益の状況を正しく示していない。
  1. 貸付金の回収可能性を検討した結果、今後債権放棄することが決定している貸付金、担保不足の貸付金等に対し約963億円の貸倒引当金の追加設定が必要と認められた。
  2. 有価証券の時価を検討した結果、決算日現在時価が著しく下落しかつ回復可能性が認められない有価証券に対し強制低価法の適用による約1001億円の評価損の計上が必要と認められた。
  3. 外貨建資産の為替差損の状況を検討した結果、取得日の為替相場で換算している外貨建資産のうち重要な為替差損が生じている外国債券及び外貨貸付金に対し、決算日の為替相場との差額約201億円の為替差損の計上が必要と認められた。
  4. 貸借対照表の繰廷税金資産の回収可能性を検討した結果、将来の収益力に基づく課税所得が十分でないため、繰延税金資産約91億円は計上すべきではないと認められた。
2.損益計算書
（単位：億円）
科目 平成８年度 平成９年度 平成１０年度
（原案）		 平成10年度
（修正案）
経常収益 13,143 23,454 7,615 7,615
保険料等収入 5,995 5,211 3,589 3,589
（うち保険料） 5,981 4,698 2,936 2,936
資産運用収益 2,449 2,179 1,078 1,078
（うち利息及び配当金等収入） 1,465 1,299 793 793
(うち有価証券売却益） 905 831 264 264
その他経常収益 4,698 16,064 2,947 2,947
（うち責任準備金戻入額） 4,594 15,951 2,913 2,913
経常費用 13,075 23,453 7,557 9,722
保険金等支払金 11,009 21,599 6,726 6,726
（うち保険金・年金・給付金） 4,359 4,203 2,857 2,847
（うち解約返戻金） 3,735 9,118 1,586 1,586
（うちその他返戻金） 2,899 7,390 1,617 1,617
責任準備金等繰入額 20 16 20 20
資産運用費用 1,111 857 367 2,533
（うち有価証券売却損） 158 492 49 49
（うち有価証券評価損） 731 13 134 1,296
（うち貸倒引当金繰入額） 49 164 39 1,002
事業費 842 877 404 404
その他経常費用 91 102 38 38
経常利益 67 1 57 -2,107
特別利益 123 709 230 230
（うち不動産等処分益） 25 9 230 230
（うちその他特別利益） 8 700 － －
特別損失 63 459 232 232
（うち不動産動産等処分損） 60 312 174 174
（うち価格変動準備金繰入額） － 38 14 14
（うち貸倒引当金繰入額） － 20 17 17
（うちその他特別損失） 2 86 18 18
税引前当期剰余 126 251 55 -2,109
当期未処分剰余金 123 109 124 -2,112
3.貸借対照表
（単位：億円）
科目 平成8年度 平成9年度 平成10年度
（原案）		 平成10年度
（修正案）
（資産の部） 　 　 　 　
現金及び預貯金 1,649 1,572 645 645
コールローン 500 1,460 480 480
買入金銭債権 - - 300 300
金銭の信託 2,319 288 554 554
有価証券 22,204 11,798 12,648 11,486
（うち公社債） 6,603 2,213 1,368 1,368
（うち株式） 5,332 3,718 3,266 3,021
（うち外国証券） 6,861 3,706 5,783 5,316
（うちその他の証券） 3,407 2,159 2,231 1,780
貸付金 15,610 12,337 9,344 9,304
（うち保険約款貸付） 785 744 690 690
（うち一般貸付） 14,825 11,593 8,653 8,613
不動産及び動産 2,021 2,064 1,953 1,953
再保険貸 2,021 - 365 365
その他資産 1 488 600 618
繰延税金資産 779 - 90 -
　 　 　 　 　
資産の部合計 45,095 30,014 26,982 25,708
（単位：億円）
科目 平成8年度 平成9年度 平成10年度
（原案）		 平成10年度
（修正案）
（負債の部） 　 　 　 　
保険契約準備金 44,413 28,302 25,331 25,331
（うち支払準備金） 167 147 158 158
（うち責任準備金） 43,581 27,629 24,715 24,715
（うち社員配当準備金） 665 526 457 457
再保険借 - 384 552 552
その他の負債 279 636 434 434
（うち借入金） - - 215 215
貸倒引当金 114 299 241 1,204
退職給与引当金 137 116 101 101
債権売却損失引当金 - - 8 8
価格変動準備金 9 48 62 62
負債の部合計 44,955 29,788 26,732 27,694
　 　 　 　 　
（資本の部） 　 　 　 　
基金 - 100 100 100
法定準備金 11 11 12 12
（うち基金償却積立金） 10 10 10 10
剰余金 128 114 138 -2,098
（うち任意積立金） 4 4 14 14
（うち当期未処分剰余金） 123 109 124 -2,112
資本の部合計 139 225 250 -1,986
負債及び資本の部合計 45,095 30,014 26,982 25,708
]]> 添付書類（1） tag:www.hoken-ya.com,2000:/mt//1.35 2000-02-17T11:01:47Z 2007-02-21T03:45:37Z 平成10年4月1日から 平成10年度（平成11年3月31日まで）事業報告書 1．... 保険屋.com 平成10年4月1日から 平成10年度（平成11年3月31日まで）事業報告書
1．事業の経過及び成果
（日本経済と業界の動向）
平成10年度の日本経済は、金融システム不安を背景とした信用の収縮や雇用・所得の先行きに対する不安を背景とした消費の低迷によって国内需要が落ち込み、企業の生産調整や投備投資・雇用を抑制するリストラの強化により、実体経済が大きく低迷しました。 生命保険業界におきましても、未曾有の超低金利の長期化による逆ざやの問題が経営を圧迫し、個人消費の低迷による新契約高の伸び悩みや家計リストラによる既契約の見直しによって保有契約高が波少する等、厳しい経営環境が続きました。
（事業の経過）
平成10年度は、当社にとりまして、ジー・イー・キャピタル・サービス社との提携後、現契約の管理業務と資産運用業務に専念する新たな体制の下でのスタートの年であり、提携時の計画が順調に遂行できるよう体制基盤の整備に努めるとともに、事業の一層の効率化と健全化に努めてまいりました。 資産運用分野においては、安定的な運用収益の確保を図るとともに、リスク管理債権については売却等により残高を大幅に圧縮し、資産内容の健全化に努めました。 人事・総務分野においては、効率的な業務運営体制を確立し事業費の削減に努めました。しかしながら、平成10年度決算において、会計監査人から有価証券の含み損償却およぴ貸付金の償却・引当等に関して多額の追加処理を求められた結果、事業継続が困難と判断し、平成11年6月4日（金）、保険業法241条に定める業務停止命令の発動を金融監督庁に上申いたしました。
（事業の成果）
以上の結果、会計監査人の指摘等を踏まえた平成10年度の業績概要は次のとおりとなっております。 期末保有契約高におきましては、新契約業務を行わなくなったことから、個人保険は死亡保障額と生存保障額を合せて15兆7,912億円（対前年度沈19.1％減）、個人年金保険は年金原資額（年金支払開始後の契約については責任準備金）で、1兆8,916億円（同8.7％減）、団体保険は死亡保障額と生存保障額（年金支払開始後の契約については責任準備金）を合せて2兆5,013億円（同77.6％減）、団体年金保険は責任準備金で2,462億円（同35.2％減）となりました。 収支状況につきましては、経常収益面では保険料等収入は前年度比1,622億円減少し3,589億円（対前年度比31.1％減）、資産運用収益は一段の金利低下の影響により、前年度比1,100億円減少し1,078億円（同50.5％減）、責任準備金の買入れの減少により、その他経常収益は1兆3,117億円減少し2,947億円（同81.7％減）となり、経常収益は7,615億円（同67.5％減）となりました。 一方、経常費用面では保険金等支払金は解約返戻金などの大幅な減少により、前年度比1兆4,872億円減少し6,726億円（対前年度比68.9％減）、事業費についてもジー・イー・エジソン生命への管理業務委託により契約保全コストを引下げたことと自助努力による経費削減に努めた結果、前年度比473億円減少し404億円（同54.0％滅）、資産運用費用については有価証券の含み損償却およぴ貸付金の償却・引当等に関して追加処理を行ったことから前年度比1,675億円増加し2,533億円（同195.3％増）となり、経常費用は9,722億円（同58.5％減）となりました。 この結果、経常損失は2,107億円となり、当期未処理損失は2,112億円となりました。 また、資産については、当期中に4,305億円減少し、期末総資産は2兆5,708億円となりました。
2.事業成績及び財産の状況の推移
区分 平成7年度 平成8年度 平成9年度 平成10年度（当期）
年度末契約高 　 億円 億円 億円 億円
個人保険 236,930 233,863 195,129 157,912
個人年金保険 28,276 27,873 20,724 18,916
団体保険 141,755 137,572 111,678 25,013
団体年金保険 16,528 12,015 3,796 2,462
その他の保険 262 265 233 6,243
　 百万円 百万円 百万円 百万円
保険料等収入 747,370 599,536 521,133 358,915
資産運用収益 269,891 244,908 217,941 107,896
保険金等支払金 958,342 1,100,983 2,159,931 672,646
経常利益／△損失 8,518 6,758 121 △210,733
当期剰余／△損失 16,677 12,314 10,912 △211,253
社員配当準備金繰入額 15,678 12,277 9,745 －
総資産 4,994,121 4,509,524 3,001,432 2,570,883
備考： 個人年金保険と財形年金保険の契約高は、年金開始前は年金原資、年金開始後は責任準備金を表します。 団体保険の契約高は、団体定期保険年金払特約（年金開始前は年金原資、年金開始後は責任準備金）を含みます。 団体年金保険、財形保険およぴ財形年金積立保険の契約高は、責任準備金を表します。医療保障保険の契約高は、入院給付金日額を表します。
3.支社等及び代理店の状況
区分 前期末 当期末 当期増減（△）
支社 0 0 0
営業所 0 0 0
海外駐在事務所 1 1 0
募集代理店 791 77 △714
4.従業員等の状況
区分 前期末 当期末 当期増減
（△）		 当期末現在
平均年齢 平均勤続年数 平均給与月額
内勤職員 名
2,177		 名
1,855		 名
△322		 歳
38		 年
16		 千円
420
（男性） 1,463 1,238 △225 40 17 512
（女性） 714 617 △97 35 14 236
注1．内務職員には、ジー・イー・エジソン生命保険株式会社への出向者1,680名を含みます。 注2．内務職員には、医師・用務員・運転手・技手を含みます。 注3．前期末、当期末ともに営業職員の在籍はありません。 注4．平均給与月額は、平成11年3月の税込定例給与で、賞与・居残料等は含みません。
5.基金の状況
基金拠出 10,000,000千円
基金拠出者 6名
6.基金拠出者
基金拠出者名 当社への基金拠出状況 当社の基金拠出者への出資状況
基金拠出額 基金拠出割合 持株数 持株比率
新日本ファイナンス株式会社 千円
3,000,000		 ％
30.0		 千株
－		 ％
－
株式会社日本長期信用銀行 2,000,000 20.0 － －
株式会社日本債券信用銀行 2,000,000 20.0 34,403 1.38
山一土地建物株式会社 1,500,000 15.0 － －
科研製薬株式会社 1,000,000 10.0 8,829 9.62
鹿島建設株式会社 500,000 5.0 6,030 0.63
注：株式会社日本債権信用銀行の乙種優先株（第3回優先株）は含んでおりません。
7.取締役及び監査役

（平成11年3月31日現在)

役職名 氏名 担当又は主な職業
代表取締役社長 さこ川 利内 　
取締役副社長 斎藤 邦彦 社長室・総務部・財務企画部・有価証券部
取締役 大久保 寿磨 融資部・不動産部・渉外
取締役 今川 浩 契約管理部・契約管理部長
取締役 宇野 史郎 主計部・リスク管理部・主計部長
監査役 宗守 賢尚 　
監査役 倉光 保夫 　
監査役 熊田 淳一郎 （非常勤・社外監査役）
監査役 岡崎 一郎 （非常勤・社外監査役）
（取締役） 相川 潔 平成10年7月2日退任
（取締役） 地引 輝夫 平成10年7月2日退任
（取締役） 安部 一雄 平成10年7月2日退任
8.子会社等の状況

(平成11年3月31日現在)

会社名 所在地 主要な事業内容 設立年月日 資本金 当社の出資割合 その他
株式会社東邦システムサイエンス 文京区本駒込2-28-10 コンピューターによる計算・情報検索・ソフトウェアの開発及び情報処理機械化のコンサルティング業務 昭46.6.1 百万円
60		 ％
8.33
なし
東邦ビル管理株式会社 渋谷区渋谷2-15-1 ビルの受託管理、テナントの斡旋、駐車場の管理業務 昭50.3.5 10 100 同上
東邦事務サービス株式会社 渋谷区渋谷2-15-1 印刷の業務、文書類の受発信業務 昭57.4.1 20 100 同上
株式会社東邦映像センター 渋谷区渋谷2-15-1 ビデオ・映画・スライドの企画、制作、販売業務 昭57.7.1 20 100 同上
東邦信用保証株式会社 渋谷区渋谷2-15-1 東邦生命の個人金融に係る信用保証・信用調査、担保権の設定・管理及び担保物権の調査・鑑定業務 昭59.3.12 30 10 同上
東邦リース株式会社 渋谷区渋谷2-15-1 リース・金銭貸付及び債券買取業務 昭59.6.1 90 10 同上
文京グリーンコートビル株式会社 文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートビルの維持管理運営及び関連施設の利用運営に関する業務 平9.7.1 20 10 同上
Toho Life Luxembourg S．A． 287-289，route d’ Arlon L－1150 Luxembourg，LUXEMBOURG 外国有価証券を中心とした投資及びその他これに付随する業務 昭60.4.1 12000万us＄ 99.99 同上
Toho America International Inc． 1180 Avenue of the Americas Suite＃2010 New York，N．Y．10036 U．S．A 国際的資産運用に係わる投資顧問業務 昭62.1.13 1195万us＄ 100 同上
  1. 上記子会社等13社の売上高は13,244百万円、税引後当期利益は、9,858百万円であります。
  2. 上記海外現地法人5社については、平成10年12月31日の確定決算の数値によっております。
  3. （　）内は、資本準備金を含んだ金額であります。
  4. 株式会社東邦生命保険代理社は平成10年9月30日付で、株式会社東邦生命リサーチ社は平成11年3月31日付で、Toho Life International（U.K.）Ltd．およぴToho Life Properties（U.K.）Ltd．は平成11年3月31日付で各々精算しました。
  5. ジー・イ一・キャピタルとの提携について 　ジ一・イー・キャピタル・サービス社の100％子会社であるジー・イー・ファイナンシャル・アシュアランス・ホールディングス社との共同出資により、「ジー・イー・キャピタル・エジソン生命保険株式会社（現ジー・イー・エジソン生命保険株式会社）」（資本金36,509百万円）を設立し、平成10年4月1日より営業を開始しました。
    この提携に伴い、当社はジー・イー・ファイナンシャル・アシュアランス・ジャパン社に71,538百万円、ジー・イー・キャピタル・エジソン生命保険株式会社（現ジー・イー・エジソン生命保険株式会社）に449百万円を出資しました。
    なお、当社のジー・イー・エジソン生命保険株式会社に対する議決権割合は、7.29％であります。
9.その他会社の状況に関する重要な事項
  1. 平成10年5月1日、創業100周年を迎えました。
  2. 平成10年6月12日、平成10年度第1回評議員会を開催しました。
  3. 平成10年7月2日開催の第51回定時総代会において、取締役1名の補充選任及び監査役2名の選任がなされ、宇野史郎が取締役に、倉光保夫、岡崎一郎が監査役に就任し、所管法務局にその登記を完了しました。
  4. 平成10年7月3日の日本経済新聞に平成9年度の決算公告を実施しました。
  5. 平成10年12月3日、平成10年度第2回評識員会を開催しました。
  6. 平成11年3月4日、平成10年度第3回評議員会を開催しました。
  7. 平成11年3月26日、本社ビルを証券化しました。
  8. 平成11年3月30日、劣後ローンを調達しました。
  9. 平成11年3月31日、ハノーヴァ再保険会社との間で財務再保険契約を締結しました。
  10. 平成10年度中、全国45ケ所でご契約者懇談会を開催しました。
  11. 平成10年度末の総代数は94名、社員数は1,574,193名です。

編注：社長名中「さこ」は「土」へんに「谷」

]]> 添付書類（2） tag:www.hoken-ya.com,2000:/mt//1.34 2000-02-17T11:00:27Z 2007-02-21T03:34:29Z 議決権行使に関する参考書類 総代総数　　103名（平成11年12月1日現在） 議... 保険屋.com 議決権行使に関する参考書類
  1. 総代総数　　103名（平成11年12月1日現在）
  2. 議案および参考資料
第1号議案 平成10年度貸借対照表およぴ損益計算書承認の件
当社は、平成10年度決算に際して、平成11年5月6日、取締役会において、本添付書類11頁乃至16頁記載の貸借対照表およぴ損益計算書（以下「修正前原案」といいます。）を承認し、法令に従い会計監査人による監査を受けましたが、会計監査人から本添付書類17頁記載の監査報告書謄本記載の通り、同年6月2日付で不適法意見の表明を受けました。 同監査報告書の指摘に従って決算処理を行った場合には大幅な赤字決算となることが判明したことから、当社は同年6月4日、事業の継続を断念し、俣険業法第241条に定める業務停止命令の発動を金融監督庁長官に上申いたしました。 これを受け、杉山茂入、小杉晃及び社団法人生命保険協会の三者は、6月6日に金融監督庁長官から保険管理人に任命され、以後、俣険管理人による管理の下、会計監査人による監査意見に従い、本添付書類21頁乃至26頁記載の貸借対照表およぴ損益計算書（以下「修正案」といいます。）を作成いたしました。 今般の定時総代会におきましては、法令に従い、会計監査人による監査報告書の対象になりました修正前原案を上程いたしますが、上述の通り会計監査人より当該計算書類は法令およぴ定款に違反し会社の財産及び損益の状況を正しく示していないとの意見が示されており、現在、当社の業務およぴ財産を管理する保険管理人といたしましても、当該計算書類は法令および定款に違反し会社の財産およぴ損益の状況を正しく示していないものと考えております。 従いまして、保険管理人の判断により、本定時総代会におきましては会計監査人の指摘に従い修正いたしました修正案を併せて議案として提出いたします。保険管理人といたしましては、総代の皆様におかれまして、修正案につきご審議の上、同案をもって当社の平成10年度計算書類としてご賛同・ご承認いただくことを求めるものであります。本議案書には、2種頸の計算書類が添付されておりますが、上記の通り、保険管理人といたしましては、修正案についてご賛同・ご承認をいただくことを意図するものであることに何卒ご留意下さい。 添付資料 【修正前原案　平成10年度貸借対照表】
【修正前原案　平成10年度損益計算書】
【監査報告書】
【修正案　平成10年度貸借対照表】
【修正案　平成10年度損益計算書】
第2号議案 平成10年度損益処理案承認の件
第1号議案について修正案による貸借対照表及び損益計算書についてご承認を頂くことを前提として、当期の未処理損失についてご承認を求めるものです。 添付書類 平成10年度損失処理案
第3号議案 保険契約移転の件
平成11年12月22日、当社は、ジー・イー・エジソン生命保険株式会社（以下「GEエジソン生命」といいます。）との間で「保険契約等移転契約」を締結しました。この契約に基づき、当社の保険契約を平成12年3月1日又は当社とGEエジソン生命間で合意するその他の日をもって、下記の条件でGEエジソン生命に包括して移転することについて承認を求めるものであります。
  1. 保険契約の移転を必要とする理由
    保険管理人が当社の財務状況を精査した結果、当社は、平成11年9月30日現在において本添付書類30頁記載の、貸借対照表記載の通り、約6,500億円の債務超過状態にあることに加え、現下の金融情勢においては将来に亘って毎期約600億円の利差損が発生することが判明いたしました。かかる状況において、保険契約者等の保護及び保険契約の存続を図るために、生命保険契約者保護機構（以下「保護機構」といいます。）から資金援助を受けることを前提として、当社の保険契約について、GEエジソン生命に契約条件の変更を伴う保険契約の包括多転を行うこととした次第です。
  2. 保険契約等移転契約の概要
    (1) 当社の保有する保険契約をGEエジソン生命に包括して移転します。
    (2) 保険契約の移転を行うに際し、保険契約の条件変更を行います。
    (3) 保険契約の移転に伴い、移転する負債の額から保護機構による資金援助額を除いた金額に相当する価額の当社の財産（のれんを含む）をGEエジソン生命に移転します。
    (4) 保険契約の移転の実施は、当総代会の決議のほか、ご契約者の皆様からの異義申立てが一定数以下であること、金融監督庁長官の認可が行われること、及びその他GEエジソン生命との間で合意された一定の事項が満たされることを条件とします。
  3. 保険契約の移転に伴う契約条件変更の内容
    保険業法第250条第1項の規定に基づき、現在当社が抱える多額の債務超過、及び今後も発生し続けることが見込まれる大幅な利差損を解消するために以下の通り契約条件の変更を行います。
(1) 契約条件変更の対象とする契約
GEエジソン生命に移転される保険契約のうち保険業法第250条第3項およぴ保険業法施行令第37条に規定される特定契約を除く保険契約について平成11年12月29日を変更基準日として契約条件の変更を行います。
(2) 責任準備金等の削減
債務超過の解消を目的に責任準備金等の削減を行いますが、保護機構からの資金援助により、責任準備金等は契約条件変更時点の90％（個人年金保険、財形保険、財形年金保険については、特例措置として契約条件変更時点の100％）が補償されます。
(3) 基礎率の見直し
今後の収支を均衡させるため、変更基準日以降の予定利率を1.5％、前納割引利率を年0.5％に引き下げます。
予定死亡率は、東邦生命における最新の水準に変更します。また、予定事業費率は、保有契約の平均的な水準に変更します。
(4) 保険金額、年金額等の変更
原則として保険料は変更せず、変更基準日以降の保険金額、年金額、給付金額を変更します。解約払戻金額についても変更します。
なお、個人保険、団体保険、医療保障保険、就業不能保障保険において平成13年3月末までに発生した死亡、入院等の保険事故（被保換者の生存に係る保険事故を除く。）に対しては、保護機構からの資金援助により、条件変更前の保険金額、給付金額が支払われます。
(5) 早期解約控除の設定
移転計画は、保険契約を継続していただくことにより保険集団が維持されることが前提となっております。そのため、解約払戻金等のお支払いに対して早期解約控除を行います。
すべての保険契約について、ご契約者の皆様が解約等をなされた場合、（契約条件変更後の早期解約控除前の解約払戻金等）×（1－控除率）を解約払戻金等とします。
解約に関する業務の取扱い停止により解約払戻金等が支払われていないご契約についても、早期解約控の対象とします。
解約控除率の適用基準 控除率
～平成13年3月 15%
平成13年4月～平成14年3月 14%
平成14年4月～平成15年3月 12%
平成15年4月～平成16年3月 10%
平成16年4月～平成17年3月 8%
平成17年4月～平成18年3月 6%
平成18年4月～平成19年3月 4%
平成19年4月～平成20年3月 2%
※控除率の適用基準日は、原則として解約等の受付日とします。ただし、解約等の受付日まで払込むべき保険料が払込まれていない契約（例えば失効契約）の場合、当該未払込保険料の払込期月の前月末日を控除率の適用基準日とします。
  1. 当社の最新の貸借対照表（平成11年9月30日現在）
  2. 当社の最新事業年度の損益の状況
    本添付書類25頁に記載のとおりです。
  3. GEエジソン生命の概要
    (1)概要
    会社名 　ジー・イー・エジソン生命保険株式会社
    本社 　東京都渋谷区渋谷2丁目15番1号
    代表者 　代表取締役社長兼CEO　K・ローン・ボールドウィン
    資本金 　36,509百万円
    沿革 　平成10年2月　ジー・イー・キャピタル・サービス社と東邦生命の提携により設立
    平成10年4月　営業開始（東邦生命の保険契約の維持管理業務を受託）
    (2)最新の事業年度の貸借対照表及び損益計算書
    添付書類
    東邦生命の最新の貸借対照表(H11/9末）
    GEエジソン生命平成10年度貸借対照表
    GEエジソン生命平成10年度損益計算書
    第4号議案 ジー・イー・エジソン生命保険株式会社への業務の一部管理委託契約解除の件
    当社は、平成10年3月30日をもって、当社の下記業務をジー・イー・エジソン生命保険株式会社に委託し今日に至っておりますが、第3号議案についてご承認を得て、契約移転日をもって当社のすべての保険契約がジー・イー・エジソン生命保険株式会社に包括して移転した場合、同日付で同社への業務の一部管理委託契約を解除したいと存じます。

    記

    当社の指示に基づく以下の業務。
    1. 当社が大蔵省、生命保険協会等に報告する統計表などの基礎資料や、当社の予算及び決算の基礎資料等の作成
    2. 当社のデータの作成・管理、又は集計
    3. 支払に関する事務処理
    4. 保険契約の維持・管理に関する事務処理
    5. 情報機器の管理・帳票の管理等事務管理に関する処理
    6. その他協議して定める事項
    第5号議案 解散の件
    第3号議案についてご承認を得て、契約移転日をもって当社のすべての保険契約がジー・イー・エジソン生命保険株式会社に包括して移転した場合、保険業法第152条第3項第1号により、同日付で当社は解散することとなりますが、これを確認するため下記の通り決議いたしたいと存じます。

    記

    当社の保険契約の全部がジー・イー・エジソン生命保険株式会社に包括して移転された場合、当該移転日付で当社は保険業法第152条第8項第1号により解散する。
    第6号議案 清算人選任の件
    第3号議案についてご承認を得て、契約移転日をもって当社のすべての保険契約がジー・イー・エジソン生命保険株式会社に包括して移転した場合、当社が解散することに伴い、清算人1名の選任をお願いするものであります。 清算人侯補者は次のとおりであります。 なお、清算人は解散効力発生時から就任することになります。
    氏名
    （生年月日）    		 略歴
    アカシ　カズヒデ
    明石　一秀
    （昭和24年10月8日生）
    昭和55年10月 司法試験合格
    昭和58年4月 弁護士登録（東京弁護士会）
    平成10年6月
    〃    		 「あすか協和法律事務所」設立
    現在に至る
    第7号議案 清算人報酬額決定の件
    第6号議案においてご選任頂いた清算人の報酬額は、月額50万円以内といたしたいと存じます。
    第8号議案 定款一部変更の件
    1．変更の趣旨 評議員会の機能は、経営の継続を前提としたものであり、異状では評議員会の果たす役割がなくなったため、定款中評議員会に関する規定を削除するものであります。
    なお、本定款変更により評義員会細則に関する定めが削除されることに伴い、評議員会細則についても廃止となります。 2．変更内容 ＜定款＞
    現行規定 変更案
    第5章　評議員会
    第25条（評議員会）
    1. 当会社には、経営の適正を期するため評議員会を置く。
    2. 評議員会は当会社から諮問を受けた事項又は経営上の重要事項について意見を述べるほか、社員から書面で提出された会社経営に関する事項を必要に応じ審議する。
    3. 評議員会は社員のうちから総代会で選任された評議員で構成する。但し、総代会の承認した学識経験者を加えることができる。
    4. 評議員の員数は20名以内とする。
    5. 評議員の任期は、就任後2年内の最終の決算期に関する定時総代会終結の時までとし、重任を妨げない。但し、通算6期を限度とする。
    6. 補欠もしくは増員選任された評議員の任期は、すでに在任する他の評義員の任期満了のときまでとする。
    7. 当会社は評議員会の議事の結果を次の総代会に報告するものとする。
    8. 評議員会細則は、別に定める。
    9. 評議員会細則を変更するには、総代会の決議を要する。

    附則
    第3条（評義員の重任に関する経過措置）
    1. 定款第25条第5項の規定にかかわらず、平成3年7月現在評議員である者については平成15年7月を限度に重任することができる。
    2. 本条は、平成3年7月現在評議員である者が全員任期満了となるときをもって削除する。

    		（削除）

    （削除）
    以下、章数のみを1章ずつ及び条数のみを1条ずつ繰上げ、条文については記載を省略しております。
    （削　除）
    第9号議案 監査役選任の件
    現監査役退任につき、監査役3名の選任をお願いするものであります。監査役候補者は次のとおりであります。
    なお、監査役候補者3名は商法特例法第18条第1項に定める社外監査役であります
    氏名
    （生年月日）    		 略歴
    （他の会社の代表状況）
    ニイザワ　タダシ
    新沢　忠
    （昭和7年2月17日生）
    昭和44年7月 監査法人朝日会計社入社
    昭和60年4月 代表社員就任
    平成元年5月 本部理事
    平成11年9月 退任
    現在に至る
    ミヤマ　ユウゾウ
    三山　裕三
    （昭和30年2月28日生）
    昭和55年10月 司法試験合格
    昭和58年4月 弁護士登録
    昭和61年9月 三山法律事務所開設
    現在に至る
    スギタニマサヤ
    椙谷　将也
    （昭和43年1月21日生）
    平成2年10月 司法試験合格
    平成5年4月 弁護士登録
    平成11年8月 すぎたに法律事務所開設
    現在に至る
    （注）侯補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。]]> （修正前原案）貸借対照表（不適法？） tag:www.hoken-ya.com,2000:/mt//1.33 2000-02-17T10:03:41Z 2007-02-09T10:04:33Z （修正前原案） ※本計算書類は、業務停止命令の発令前に当社取締役会において作成さ... 保険屋.com （修正前原案） ※本計算書類は、業務停止命令の発令前に当社取締役会において作成されたものでありますが、本計算書類については本添付書類17頁添付の当社会計監査人による監査報告書謄本記載の通り、法令及び定款に違反し会社の財産及び損益の状況を正しく示していないとの意見が付されております。また、当社保険管理人と致しましても、本計算書類は法令及び定款に違反し会社の財産及び揖益の状況を正しく示していないものと考えております。
    平成10年度（平成11年3月31日現在）貸借対照表

    （単位：百万円）

    科目 金額 科目 金額
    （資産の部） 　 （負債の部） 　
    現金及び預貯金 64,537 保険契約準備金 2,533,189
    現金 17 支払準備金 15,869
    預貯金 64,520 責任準備金 2,471,569
    コールローン 48,000 社員配当準備金 45,751
    買入金銭債権 30,000 再保険借 55,257
    金銭の信託 55,498 その他の負債 43,421
    有価証券 1,264,897 借入金 21,500
    国債 66,448 未払金 3,510
    地方債 25,568 未払費用 4,585
    社債 44,790 前受収益 3,063
    株式 326,660 預り金 245
    外国証券 578,324 預り保証金 9,329
    その他の証券 223,105 仮受金 1,186
    貸付金 934,408 貸倒引当金 24,170
    保険約款貸付 69,015 退職給与引当金 10,138
    一般貸付 865,393 債権売却損失引当金 802
    不動産及び動産 195,320 価格変動準備金 6,220
    土地 95,303 　 　
    建物 95,010 　 　
    動産 195,320 負債の部合計 2,673,201
    建設仮勘定 4,220 （資本の部） 　
    再保険貸 36,563 基金 10,000
    その他資産 60,014 法定準備金 1,223
    未収金 26,945 再評価積立金 151
    前払費用 130 基金償却積立金 1,000
    未収収益 13,182 損失てん補準備金 72
    預託金 5,667 剰余金 13,872
    先物取引支払差金 671 任意積立金 1,424
    仮払金 4,187 基金償却準備金 1,000
    その他の資産 9,229 別途準備金 289
    繰延税金資産 9,057 社会事業助成基金 135
    　 　 当期未処分剰余金 12,447
    　 　 （当期剰余） 　
    　 　 資本の部合計 25,096
    資産の部合計 2,698,297 負債及び資本の部合計 2,698,297
    1. ①取引所の相場のある有価証券のうち、外国証券（外国債券を除く）、その他の証券および転換社債、新株引受権付社債、金銭の信託を横成する有価証券の評価は、移動平均法による低価法によっております。また、上記以外の取引所の相場のある有価証券の評価は、移動平均法による原価法によっております。
      ②保険業法第118条の規定による特別勘定に属する取引所の相場のある有価証券のうち、株式および外国証券に含まれる外国株式の評価は、個人保険の特別勘定にあっては、移動平均法による低価法およぴ保険業法第119条の規定による時価により、団体年金保険の特別勘定にあっては、移動平均法による低価法によっております。また、特別勘定に属する上記以外の取引所の相場のある有価証券の評価は、移動平均法による原価法によっております。
      なお、上記の低価法の適用にあたっては、従来切り放し方式によっておりましたが、平成10年度の税制改正に伴い、当期から洗替え方式に変更いたしました。この変更による財務諸表に与える影響はありません。
    1. 不動産及び動産の減価償却の方法は、建物については定額法により、建物以外は定率法により行っております。なお、動産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却を行っております。
    1. 外国通貨ならぴに外貨建短期金銭債権は、決算日の為替相場により円換算し、外貨建有価証券ならびに外貨建長期金銭債権は取得時又は発生時の為替相場により円換算しております。なお、外貨建取引等会計処理基準に基づき、為替相場の著しい変動による重要な損失が発生していると判断される外貨建公社債および外貨建長期金銭債権については、決算時の為替相場により円換算しております。また、当期においては通貨毎にその回復可能性を判断し処理しております。
    1. 貸倒引当金は、資産の自己査定基準および償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、和議等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収額見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
    1. 退職給与引当金は期末要支給額の40％相当額を計上しております。
    1. 債権売却損失引当金は、商法第287条ノ2の規定に基づく引当金であり、（株）共同債権買取機構へ売却した債権に係るものであります。
    1. 価格変動準備金は保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
    1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産にかかる控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。
    1. 責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については保険業法施行規則第69条第4項第4号の規定に基づいて10年チルメル式（健康体保険は5年チルメル式）により計算しています。
    1. 当期より建物の減価償却の方法を定率法から定額法に変更しました。この変更により経常利益は従来の方法に仕べて3,410百万円増加しております。また、当期より減価償却資産の耐用年数に関する省令の改正による法定耐用年数の短縮に伴い、建物の耐用年数を税法基準に合わせて改定いたしました。この変更により経常利益は従来の方法に比べて734百万円減少しております。
    1. 貸付金のうち、破綻先債権、貸付金の延滞債権、3ケ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権の額は、86,994百万円であります。なお、それぞれの内訳は以下のとおりであります。貸付金のうち、破綻先債権は11,779百万円、延滞債権額は21,090百万円であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間縦続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。貸付金のうち、3ケ月以上延滞債権額は8,328百万円であります。なお、3ケ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3ケ月以上延滞している貸付金で破綻先債権およぴ延滞債権に該当しないものであります。貸付金のうち、貸出条件緩和債権額は45,796百万円であります。なお、貸出条件緩和債権とは、経済的困難に陥った債務者の再建・支援を図り、当該債権の回収を促進することなどを目的に、債務者に有利な一定の譲歩（金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放薬、金銭贈与、代物弁済の受入れなど）を実施した貸付金であります。
    1. 不動産及び動産の減価償却累計額は61,074百万円であります。
    1. 特別勘定の資産の額は20,088百万円であります。なお、負債の額も同額であります。
    1. 取締役及び監査役に対する金銭債権総額は2百万円であります。
    1. 子会社に対する金銭債権の総額は24,885百万円であります。
    1. 社員配当準備金の異動状況は次のとおりであります。前年度末現在高　 52,609百万円 前年度剰余金よりの繰入額9,745百万円 当年度社員配当金支払額 17,596百万円 利息による増加等 965百万円 当年度末現在高 45，751百万円
    1. 担保に供されている資産は105,634百万円であります。
    1. 財務再保険取引の締結により受入れた出再保険受入手数料の今年度末残高は50,000百万円であります。
    1. 外貨建資産の額は、518,969百円であります。（主な外貨額2,865百万米ドル、　7百万ユーロ、249百万カナダドル）
    1. 借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の劣後特約付借入金であります。
    1. 平成10年3月に締結された、ジー・イー・エジソン生命保険株式会社に対する新契約に関する営業権の譲渡に関し、次の譲渡価額の増加もしくは減少項目が定められています。平成11年度、平成12年度及び平成13年度の、ジー・イー・エジソン生命保険株式会社の所定の評価方法を用いて評価した営業成績が所定の営業目標に達しなかった場合、営業権の譲渡対価70,000百万円のうち、達成率に応じ最大20,000百万円が減額されます。なお、譲渡後10年間の営業成績が改善すれば減額分が返還されます。更に、譲渡後10年間の営業成績が所定の営業目標を上回った場合、営業権対価の増額として当社とジー・イ一・エジソン生命保験株式会社が締結している共同再保険の全部又は一部が1年間延長されます。
    1. 生命保険契約支援制度に基づく保険契約者保護基金に対する当年度末における当社の今後の負担見積額は3,513百万円であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理します。
    1. 保険業法第259粂の規定に基づく保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額は7,818百万円であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理します。
    1. 子会社の株式は71,771百万円であります。
    1. 当期より、会計上の利益と税務上の決税所得の差額のうち、期間帰属の差異に農づく項目について、法人税等の期間配分を行っております。これにより当期剰余は36百万円、当期未処分剰余は9,057百万円増加しております。
    1. 繰延税金資産の総額は9,057百万円、繰延税金資産のうち、評価性引当金として控除した額は、2,300百万円であります。繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、貸倒引当金等償却分3,445百万円、価格変動準備金2,252百万円、債券評価損842百万円及び退職給与引当金813百万円であります。
    1. 当期における法定実効税率は41.6％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、社員配当準備金△14.6％、及び評価性引当金8.2％であります。
    1. 法人税法の改正により、当期において法定実効税率が41.6％から36.2％に変更になりました。この変更により、当期末における繰延税金資産は、1,358百万円減少しております。
    ]]>     （修正前原案）損益計算書（不適法？） tag:www.hoken-ya.com,2000:/mt//1.32 2000-02-17T09:55:20Z 2007-02-09T09:56:03Z （修正前原案） 平成10年度損益計算書 平成10年4月1日から平成11年3月31... 保険屋.com （修正前原案）
    平成10年度損益計算書
    平成10年4月1日から平成11年3月31日まで
    （単位：百万円）
    科目 金額
    経常損益の部 経常収益 　 761,516
    保険料等収入 358,915 　
    保険料 293,677 　
    再保険収入 65,237 　
    資産運用収益 107,896 　
    利息及び配当金等収入 79,310 　
    預貯金利息 3,416 　
    有価証券利息・配当金 24,483 　
    貸付金利息 30,659 　
    不動産賃貸料 12,649 　
    その他利息配当金 8,101 　
    金銭の信託運用益 824 　
    有価証券売却益 26,447 　
    有価証券償還益 53 　
    特別勘定資産評価益 183 　
    その他運用収益 1,076 　
    その他経常収益 294,705 　
    年金特約取扱受入金 56 　
    保険金据置受入金 1,154 　
    責任準備金戻入額 291,353 　
    退職給与引当金戻入額 1,498 　
    その他の経常収益 642 　
    経常費用 　 755,729
    保険金等支払金 672,646 　
    保険金 191,766 　
    年金特約取扱受入金 29,194 　
    給付金 65,803 　
    解約返戻金 158,614 　
    その他返戻金 161,728 　
    再保険料 66,538 　
    責任準備金等繰入額 2,076 　
    支払備金繰入 1,111 　
    社員配当金積立利息繰入額 965 　
    資産運用費用 36,787 　
    支払利息 25 　
    有価証券売却損 4,909 　
    有価証券評価損 13,407 　
    有価証券償還損 282 　
    特別勘定資産評価損 391 　
    為替差損 1,041 　
    貸倒引当金繰入額 3,931 　
    貸付金償却 479 　
    賃貸用不動産等減価償却費 3,341 　
    その他運用費用 8,975 　
    事業費 40,417 　
    その他経常費用 3,801 　
    保険金据置支払金 693 　
    税金 2,559 　
    減価償却費 363 　
    その他経常費用 184 　
    経常利益 　 5,787
    特別損益の部 特別利益 　 23,095
    不動産動産等処分益 23,095 　
    特別損失 　 23,298
    不動産動産等処分損 17,467 　
    債権売却損失引当金繰入額 802 　
    価格変動準備金繰入額 1,403 　
    貸倒引当金繰入額 1,761 　
    その他特別損失 1,862 　
    税引前当期剰余 　 5,584
    法人税及び住民税 　 2,193
    法人税等調整額 　 -36
    当期剰余 　 3,426
    過年度税効果調整額