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平成12年1月14日
東邦生命保険相互会社

Ⅰ．平成10年度決算の概要

1．事業成績及び財産の状況

（単位：億円）

	平成8年度	平成9年度	平成10年度
年度末契約高	399,309	327,532	201,843
団体年金契約高	12,015	3,796	2,462
保険料等収入	5,995	5,211	3,589
資産運用収益	2,449	2,179	1,078
保険金等支払金	11,009	21,599	6,726
経常利益	67	1	▲2,107
当期剰余	123	109	▲2,112
総資産	46,095	30,014	25,708

(1) 業績の概要

期末保有契約高におきましては、新契約業務を行わなくなったことから、個人保険は死亡保障額と生存保障額を合せて15兆7,912億円（対前年度比19.1％減）、個人年金保険は年金原資額（年金支払開始後の契約については責任準備金）で、1兆8,916億円（同8.7％減）、団体保険は死亡保障額と生存保障額（年金支払開始後の契約については責任準備金）を合せて2兆5,013億円（同77.6％減）、団体年金保険は責任準備金で2,462億円（同35.2％減）となりました。

(2) 収支の概要

収支状況につきましては、経常収益面では保険料等収入は前年度比1,622億円減少し3,589億円（対前年度比31.1％減）、資産運用収益は一段の金利低下の影響等により、前年度比1,100億円減少し1,078億円（同50.5％減）、その他経常収益は、責任準備金の戻入れの減少により1兆3,117億円減少し2,947億円（同81.7％減）となり、経常収益は7,615億円（同67.5％減）となりました。
一方、経常費用面では保険金等支払金は解約返戻金などの大幅な減少により、前年度比1兆4,872億円減少し6,726億円（対前年度比68.9％減）となりました。事業費についてはジー・イー・エジソン生命への管理業務委託により契約保全コストを引下げたことと自助努力による経費削減に努めた結果、前年度比473億円減少し404億円（同54.0％減）、資産運用費用については有価証券の含み損償却および貸付金の償却・引当等に関して追加処理を行ったことから前年度比1,675億円増加し2,533億円（同195.3％増）となり、経常費用は9,722億円（同58.5％減）となりました。
この結果、経常損失は2,107億円となり、当期未処理損失は2,112億円となりました。
また、資産については当期中に4,305億円減少し、期末総資産は2兆5,708億円となりました。

2．決算期後に生じた重要な事実

当社は、平成10年度決算におきまして、会計監査人から決算の処理に対して「会社の財産および損益の状況が正しく示されていない。」との指摘を受け、指摘どおりの追加処理を行った場合には大幅な赤字決算となることが判明したため、事業を継続することが困難であると判断し、平成11年6月4日、金融監督庁長官に対して業務停止命令の発動を上申いたしました。
同日、保険業法第241条に基づく業務の一部停止命令を受け、翌6月5日に、公認会計士の杉山茂八、弁護士の小杉晃、ならびに社団法人生命保険協会が保険管理人に選任され、業務および財産の管理を命ぜられ、同時に保険業法第247条第1項に基づき、東邦生命に係る保険契約の移転に関する計画の作成を命ぜられました。
その後、移転計画策定のための膨大な資産および負債の査定と契約移転のための諸スケジュールを勘案し、定時総代会を定款所定の期日までに開催することが困発な状況にあったことから、7月12日に臨時総代会を開催して、定款の変更を行い、定時総代会の開催期日を延期いたしました。

Ⅱ．平成10年度財務諸表

1.会計監査人の不適法意見の要旨

貸借対照表及び損益計算書の下記事項については、法令及び定款に違反し会社の財産及び損益の状況を正しく示していない。

1. 貸付金の回収可能性を検討した結果、今後債権放棄することが決定している貸付金、担保不足の貸付金等に対し約963億円の貸倒引当金の追加設定が必要と認められた。
2. 有価証券の時価を検討した結果、決算日現在時価が著しく下落しかつ回復可能性が認められない有価証券に対し強制低価法の適用による約1001億円の評価損の計上が必要と認められた。
3. 外貨建資産の為替差損の状況を検討した結果、取得日の為替相場で換算している外貨建資産のうち重要な為替差損が生じている外国債券及び外貨貸付金に対し、決算日の為替相場との差額約201億円の為替差損の計上が必要と認められた。
4. 貸借対照表の繰廷税金資産の回収可能性を検討した結果、将来の収益力に基づく課税所得が十分でないため、繰延税金資産約91億円は計上すべきではないと認められた。

2.損益計算書

（単位：億円）

科目	平成８年度	平成９年度	平成１０年度 （原案）	平成10年度 （修正案）
経常収益	13,143	23,454	7,615	7,615
保険料等収入	5,995	5,211	3,589	3,589
（うち保険料）	5,981	4,698	2,936	2,936
資産運用収益	2,449	2,179	1,078	1,078
（うち利息及び配当金等収入）	1,465	1,299	793	793
(うち有価証券売却益）	905	831	264	264
その他経常収益	4,698	16,064	2,947	2,947
（うち責任準備金戻入額）	4,594	15,951	2,913	2,913
経常費用	13,075	23,453	7,557	9,722
保険金等支払金	11,009	21,599	6,726	6,726
（うち保険金・年金・給付金）	4,359	4,203	2,857	2,847
（うち解約返戻金）	3,735	9,118	1,586	1,586
（うちその他返戻金）	2,899	7,390	1,617	1,617
責任準備金等繰入額	20	16	20	20
資産運用費用	1,111	857	367	2,533
（うち有価証券売却損）	158	492	49	49
（うち有価証券評価損）	731	13	134	1,296
（うち貸倒引当金繰入額）	49	164	39	1,002
事業費	842	877	404	404
その他経常費用	91	102	38	38
経常利益	67	1	57	-2,107
特別利益	123	709	230	230
（うち不動産等処分益）	25	9	230	230
（うちその他特別利益）	8	700	－	－
特別損失	63	459	232	232
（うち不動産動産等処分損）	60	312	174	174
（うち価格変動準備金繰入額）	－	38	14	14
（うち貸倒引当金繰入額）	－	20	17	17
（うちその他特別損失）	2	86	18	18
税引前当期剰余	126	251	55	-2,109
当期未処分剰余金	123	109	124	-2,112

3.貸借対照表

（単位：億円）

科目	平成8年度	平成9年度	平成10年度 （原案）	平成10年度 （修正案）
（資産の部）
現金及び預貯金	1,649	1,572	645	645
コールローン	500	1,460	480	480
買入金銭債権	-	-	300	300
金銭の信託	2,319	288	554	554
有価証券	22,204	11,798	12,648	11,486
（うち公社債）	6,603	2,213	1,368	1,368
（うち株式）	5,332	3,718	3,266	3,021
（うち外国証券）	6,861	3,706	5,783	5,316
（うちその他の証券）	3,407	2,159	2,231	1,780
貸付金	15,610	12,337	9,344	9,304
（うち保険約款貸付）	785	744	690	690
（うち一般貸付）	14,825	11,593	8,653	8,613
不動産及び動産	2,021	2,064	1,953	1,953
再保険貸	2,021	-	365	365
その他資産	1	488	600	618
繰延税金資産	779	-	90	-
資産の部合計	45,095	30,014	26,982	25,708

（単位：億円）

科目	平成8年度	平成9年度	平成10年度 （原案）	平成10年度 （修正案）
（負債の部）
保険契約準備金	44,413	28,302	25,331	25,331
（うち支払準備金）	167	147	158	158
（うち責任準備金）	43,581	27,629	24,715	24,715
（うち社員配当準備金）	665	526	457	457
再保険借	-	384	552	552
その他の負債	279	636	434	434
（うち借入金）	-	-	215	215
貸倒引当金	114	299	241	1,204
退職給与引当金	137	116	101	101
債権売却損失引当金	-	-	8	8
価格変動準備金	9	48	62	62
負債の部合計	44,955	29,788	26,732	27,694
（資本の部）
基金	-	100	100	100
法定準備金	11	11	12	12
（うち基金償却積立金）	10	10	10	10
剰余金	128	114	138	-2,098
（うち任意積立金）	4	4	14	14
（うち当期未処分剰余金）	123	109	124	-2,112
資本の部合計	139	225	250	-1,986
負債及び資本の部合計	45,095	30,014	26,982	25,708