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1999年04月 アーカイブ

1999年04月24日

4,約款の内容について

a. 保険金・給付金のお支払いについて

満期を迎えた場合
満期保険金
「満期保険金」のある商品に加入している被保険者が保険期間満了時まで生存している場合に満期保険金が保険金受取人に支払われる。
保険期間中に死亡された場合
死亡保険金
被保険者が保険期間中に死亡されたときは死亡保険金が保険金受取人に支払われる。(「定期保険特約」を付加している場合は、その特約死亡保険金を合算して支払う。)
災害保険金等
災害割増特約及び傷害特約(後述)を付加している場合には、被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から180日以内でかつ保険期間中に死亡したときに上記死亡保険金(及び特約保険金)に合わせて災害割増保険金(災害割増特約)及び災害保険金(傷害特約)が支払われる。
高度障害状態になられた場合
高度障害給付金
被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または発病した疾病によって保険期間中に次のいずれかの高度障害状態となった時は死亡保険金と同額が高度障害給付金として契約者に支払われる。(その場合、契約は消滅する)
●高度障害状態とは・・・
  1. 両眼の視力を全く永久に失ったもの
  2. 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
  3. 中枢神経系・精神又は胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
  4. 両上肢とも、手関節以上で失ったか又はその用を全く永久に失ったもの
  5. 両下肢とも、足関節以上で失ったか又はその用を全く永久に失ったもの
  6. 1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったか又はその用を全く永久に失ったもの
  7. 1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの
身体障害の状態になられた場合
障害給付金
傷害特約(後述)を付加している場合、被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から180日以内でかつ保険期間中に所定の身体障害の状態(傷害特約条項別表「給付割合表」参頗)になったときは、災害保険金の1~10割を障害給付金として契約者に支払われる。(この特約による障害給付金の支払いは通算して災害保険金額の10割をもって限度とする)。

b.こんな場合には保険金・給付金のお支払いはできません

保険金・給付金をお支払いできない場合は、以下の通りです。(保険金・給付金には配当金によって買い増しされた増加保険金も含む)

●死亡保険金
  1. 契約日または復活日から1年以内に被保険者が自殺したとき。(ただし、精神病等による自殺については死亡保険金を支払うケースもあるので、その揚合は保険会社に確認)。
  2. 被保険者が犯罪または死刑の執行によって死亡したとき。
  3. 保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき。(ただし、その者が死亡保険金の一部の受取人であるときには、保険会社はその残額を他の受取人に支払う)
  4. 契約者が故意に被保険者を死亡させたとき。
  5. 被保険者が戦争その他の変乱によって死亡したとき。(ただし、保険の計算基礎に及ぼす影響の少ないときは全額、または金額を削減して支払う)
●高度障害給付金
  1. 被保険者の犯罪行為または自殺行為によるとき。
  2. 契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき。
  3. 被保険者が戦争その他の変乱によって高度障害となったとき。(ただし、保険の計算基礎に及ぼす影響の少ないときは全額、または金額を削減して支払う)

◆なお、・告知義務違反によって契約が解除されたとき、・契約が「失効」(後述)しているとき、・重大事由によって契約が解除されたときも、死亡保険金・高度障害給付金の支払いは出来ない。

(重大事由とは)
  1. 保険金・給付金を搾取する目的で事故を起こした場合
  2. 保険金・給付金の請求に関して詐欺行為があった場合
  3. 付加されている特約が重大事由によって解除された場合
  4. その他上記と同等の事由があった場合
(失効とは)

保険料の払込猶予期間を過ぎても保険料の払込がなされず、契約がその効力を失うこと。

c.加入時の注意事項

健康状態等の告知について

生命保険は大勢の人々が保険料を出し合って相互に保障しあう制度であり、健康状態の悪い人や危険な職業に従事している人等が無条件で契約すると保険料負担の公平性が保たれなくなる。従って加入時の危険選択上の理由により健康状態等について自己の状態を最も良く知っている加入者の告知協力(自己義務)を求めるもの。

●告知事項:
過去の病歴(病名・治療期間等)、現在の健康状態、身体の障害状態、現在の職業等
告知義務違反と解除について

告知してもらう内容は、告知書に質問事項として記載してある。もしこれらについて故意又は重大な過失によって、その事実を告知しなかったり、事実と違うことを告知していた場合(もし保険会社がその事実を知った場合には契約を締結しなっかたであろうと客観的に認められる場合=告知義務違反)には、保険会社は契約を解除することができる。(その場合、解約返戻金があれば契約者に支払う)

●解除権の行使期間=
①責任開始日(復活日)から2年以内
②解除の原因を知ってから1ヵ月以内
特別条件付き契約について

健康状態、仕事の内容等によっては、他の契約者との公平性を保つために、


  1. 契約をお断りしたり、

  2. 「特別保険料の徴収」や「保険金の削減」等の条件を付けて契約を引き受ける場合があります。(特別条件付取扱特約条項参照)

責任開始期(保障の開始)について

保険会社が契約の申し込み引き受けを決定(「承諾」という)した揚合は、「告知」の日と「第1回保険料相当額の払込があった日」のいずれか遅い日から保険契約上の責任(保障の開始)を負います。

「承諾」について
生命保険契約は諾成契約であり、契約者と保険会社の双方が承諾したときに成立する。また、「承諾前死亡」については、通常承諾されるであろう申し込みについては責任遡及を認めることにしている。

責任開始時期の例

クーリング・オフ(契約撤回請求権)

第1回保険料相当額の払込の日からその日を含めて8日を経過するまでは、契約の申し込みを撤回することが出来る。(この場合、払い込まれた金額は返金される)クーリング・オフの書面は、必ず郵便により前記の期間内(8日以内の消印有効)に保険会社に送付されなければならない。
※保険会社の指定した医師の診査を受けた後、及び一括申し込みによる団体(集団)扱い契約については、「クーリング・オフ」の規定は適用されない。

d.加入中の注意事項

保険料の払込猶予期間について

第2回目以降の保険料の払込については、払込方法によりそれぞれ下記の通りである。
【重要】猶予期間を過ぎると、契約は失効(効力を失う)するので注意

◆月払い契約
払込期月の翌月初日から末日まで。

月払契約の払込猶予期間

◆年払い・半年払い契約
払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日(契約応答日がない場合は、その月の末日)まで。(例外:契約応当日が2月・6月・11月の各末日の場合は、それぞれ4月・8月・1月の各末日となる。)

年払契約いの払込猶予期間

「復活」について

失効した日から3年以内であれば、保険会社の定める手続き(告知または診査をした後、保険会社の承諾及び「延滞保険料」の払込が必要)をとった上で元の契約を復活することが出来る。

保険料の払込免除について

被保険者が保険料払込期間中において、契約の責任開始時以後の不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から180日以内に所定の身体障害状態(約款別表に定める状態)になった時は、以後の保険料の払込は免除となる。

(所定の身体障害状態)
  1. 1上肢及び1下肢の用を全く永久に失ったもの
  2. 10手指を失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
  3. 両耳の聴力を全く永久に失ったもの
  4. 1眼の視力を全く永久に失ったもの
  5. 1上(下)肢を手(足)関節以上で失ったかまたは1上(下)肢の用もしくは1上肢の3大関節中の2関節の用を全く永久に失ったもの
  6. 1手の5手指を失ったかまたは第指(母指)及び第2指(示指)を含んで4手指を失ったもの
  7. 10手指を失ったもの
  8. 脊骸に著しい奇形又は著しい運動障害を永久に残すもの

※「不慮の事故]とは、急激かつ偶発的な外来の事故をいう。(ただし、疾病又は体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症し又はその症状が増悪したときには、その軽微な外因は「急激かつ偶発的な外来の事故とみなさない。:約款別表参照)

「不慮の事故」の例:
鉄道事故∴自動車交通事故、交通機関事故、不慮の中毒、火災及び火焔による不慮の事故、他殺及び他人の加害による損傷、法的介入、戦争行為による損傷 等

e.契約の継続が苦しくなったとき

途中から保険料を支払わずに契約を有効に続けたい時どうするか
●払済保険(払済養老保険・払済終身保険・払済年金保険)に変更
保険料の払込を中止し、そのときの解約返戻金を一時払保険料として元の契約と同じ種類(かつ同じ保険期間)の保険に変更する。
保険金(年金)は、元の契約より小さくなる。
各種特約は、消滅する。
変更後3年間は、「原契約に復帰」出来る。(この時、保険会社の承諾・責任準備金の差額の払込が必要)(元の契約が養老保険の場合)

払済保険のイメージ

●「延長(定期)保険に変更
保険料の払込を中止し、そのときの解約返戻金を一時払保険料として元の契約の保険金を変えないで新たに保険期間を設定(解約返戻金の多少により異なる)し、定期保険(死亡又は高度障害時のみ保険金支払い)に変更する。新たに設定した保険期間が元の契約の保険期間を越える場合は元の契約の満期迄とする。(満期時には生存保険金が支払われる場合もある)各種特約は、消滅する。

延長保険のイメージ

保険料の負担を軽くしたいとき
●保険金の減額(一部解約)
保険料は少なくなるが、それに比例して保険金額も小さくなる。
減額分は解約されたものとして取り扱う。(減額により返戻金が生じる場合は返金される)

f.緊急にまとまった資金が必要になったとき

契約者貸付制度について

契約者に対し、一時的に必要な資金を貸し出す制度。


  • 契約者貸付金として利用可能な金額は、解約返戻金の8割程度を限度とする。(各社対応による)

  • 貸付金の利息は、保険会社所定の利率で計算する。この利率は毎年2回、1月及び7月の最初の営業日に見直しを行い、直前の利率変更後の金融情勢の変化等の事由により変更することがある。この場合、1月見直しの場合は翌年4月1日から、7月見直しの場合は同年10月1日から変更後の利率が適用される。

  • 保険種類によって契約者貸付の利用ができないものもあるので注意。

解約について

中途で解約した場合、解約時の返戻金は多くの場合、既払込保険料の合計額を下回る。

  • 生命保険では払い込まれる保険料が預貯金のようにそのまま積み立てられているのではなく、その一部は年々の給付金や死亡保険金の支払いに、また他の一部は生命保険の運営に必要な経費にそれぞれ充てられ、これらを除いた残りを基準として定めた金額が解約の際に払い戻しされる。従って、とりわけ契約後しばらくの間は、解約されたときの返戻金は多くの場合、全く無いか、あってもごく僅かとなる。
  • 定期付き養老保険・定期付き終身保険等で普通死亡・災害死亡保険金が主契約(積み立て部分)の20倍、40倍という様に死亡時の保障に重点を置いた「大型保障保険」は、払い込まれた保険料のうち死亡保険金の支払いに充てられる掛け捨て部分が特に大きいので、解約返戻金は既払込保険料と比較してごく少額となる。
  • 定期保険に満期時の返戻金は無い(中途解約時に返戻金のある場合もある:保険期間が長期の場合。また、満期時に配当金があれば支払われる)
  • 解約返戻金の額は、保険種類(保障内容)・契約時の年齢・保険期間・経過年数(払込回数)等により異なる。

解約返戻金の金額については、「約款別表・解約返戻金額例表」により概要が判る。

g.配当金の支払いについて

配当金は毎年の決算により生じた剰余金から保険契約者に公平に分配され、契約後3年目(商品によっては2年目)から毎年支払われる。(「無配当商品」および「5年ごと利差配当付商品」を除く)

※配当金は、次の各「利源」別に計算される。

  • 死差益:あらかじめ見込まれた死亡者数よりも、実際の死亡者数が少ない場合に生ずる利益
  • 利差益:あらかじめ見込まれた運用収入よりも、実際の運用収入が多い場合に生ずる利益
  • 費差益:あらかじめ見込まれた事業費(経費)よりも、実際に使った事業費が少なくてすんだ場合に生ずる利益
※配当金の支払い方法について

配当金の支払い方法には、次の方法がある。(契約申し込み時に契約者が選択)

  • 蓄積(積立)配当:生じた配当金を保険会社所定の利率(配当積立利率:変動する)で積み立てておき、保険契約者から請求があったとき、又は保険金・解約返戻金等を支払う時に合わせて支払う方法
  • 増額(保険金買増)配当:生じた配当金を一時払保険料として保険金を買い増しする方法
  • 相殺配当:生じた配当金を保険料から差し引く形で支払う方法

※設計書等に記載されている配当金額は、保険会社の直近の決算による支払配当率を仮に使用して計算した試算数値であり、今後の経済情勢などにより変動(増加または減少)する可能性があるので、将来の支払い額を保証するものではない点に注意しなければならない。

販売する生命保険会社により、有配当保険・準有配当保険・無配当保険の区別がある。

h.どんな特約を付加できるのか

不慮の事故の場合の上乗せ保障として

下記いずれも不慮の事故による180日以内の事由により支払い
※不慮の事故:急激かつ偶発的な外来の事故をいう

◆災害割増特約
死亡・高度障害のとき、又は法・指定伝染病により死亡されたとき、災害割増保険金又は災害高度障害給付金を支払う。
◆傷害特約
死亡・高度障害のとき、又は法・指定伝染病により死亡されたとき、災害保険金又は傷害給付金を支払う。又、所定の身体障害の状態(傷害特約条項別表「給付割合表」に記載の身体障害等級の通り予め定められており、この項目の身体障害に該当した状態をいう)により、災害保険金の1~10割を支払う。
◆災害入院特約
5日以上縦続して入院された場合に、入院開始日からその日を含めて4日を差し引いた入院日数に入院給付金日額を乗じて得られる金額を、入院給付金として支払う。(入院給付金の支払いは、1入院の支払い日数120日、かつ通算して支払い日数700日を限度とする。)
(支払い例)災害入院特約・給付金日額10,000円を付加した人が、自動車事故で病院に継続して30日間入院した揚合
10,000円×(30日-4日)=260,000円支払われる
疾病、成人病による入院・手術の保障として
◆疾病入院特約
疾病により5日以上継続して入院された場合に、入院開始日からその日を含めて4日を差し引いた入院日数に入院給付金日額を乗じて得られる金額を、入院給付金として支払う。(入院給付金の支払いは、1入院の支払い日数120日、かつ通算して支払い日数700日を限度とする。)
◆成人病入院特約
成人病(悪性新生物・糖尿病・心疾患・高血圧性疾患及び脳血管疾患)により5日以上縦続して入院された場合に、入院開始日からその日を含めて4日を差し引いた入院日数に入院給付金日額を乗じて得られる金額を入院給付金として支払う。又、270日以上継続して入院の場合は長期療養給付金(入院給付金日額の100日分)も支払われる。(入院給付金の支払いは、1入院の支払い日数120日、かつ通算(成人病入院特約については長期療養給付金と通算)して支払い日数700日を限度とする。)
◆手術特約
不慮の事故又は疾病により所定の手術(手術特約条項別表「給付割合表」参照)を受けたとき、手術の種類により手術保険金の5~20%の手術給付金が支払われる。(同時に2種類以上の手術を受けられたときは、最も給付割合の高いいずれか1種類の手術についてのみ給付金が支払われる。)
その他の特約
◆通院特約
災害入院給付金又は疾病入院給付金が支払われる入院をし、退院した後120日以内にその入院直接の原因とする不慮の事故による傷害又は疾病の治療を目的とする通院をした揚合に通院日数に応じた通院給付金を支払う。ただし、1回の入院の退院後の通院につき30日をもって限度とする。又、この特約による通院給付金の支払いは、通算して支払い日数700日をもって限度とする。
◆リビング・ニーズ特約
被保険者が主契約の保険期間中に余命6カ月以内であると判断(日本で一般に認められた医療による治療を行っても余命6カ月以内であると判断されるとき)された場合、死亡保険金の全部又は一部を生前に支払う。ただし、生前に支払う保険金については、付加している契約の死亡保険金の範囲内、かつ同一被保険者につき、3,000万円をもって限度とする。リビング・ニーズ特約には保険料が不要である。

(リビング・ニーズ特約・注意事項)
保険金の請求ができるのは被保険者である。ただし、被保険者が保険金を請求できない特別な事情があるときは、所定の範囲内で契約者が予め指定した「指定代理請求人」が被保険者に代わって請求することが出来る。
●「指定代理請求人」

  • 請求時において被保険者と同居し、又は被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者
  • 請求時において被保険者と同居し、又は被保険者と生計を一にしている被保険者の3親等以内の親族

●支払金額‥・被保険者が請求した保険金(請求保険金)から、請求した金額に対する6カ月分の利息と保険料の原価を差し引いて支払う。
●死亡保険金全額を請求保険金額として請求し、これが支払われた場合、保険契約は請求日に遡って消滅する。(この場合、主契約に付加されている特約も同時に消滅する)
●死亡保険金額の一部を請求保険金額として請求し、これが支払われた場合、請求保険金額と同額減額する。(この場合、主契約に付加されている特約はそのまま継続できる)なお、縦続する部分の保険料は引き続き払い込んでいただくことになる。
●リビング・ニーズ特約により保険金が支払われた場合、リビング・ニーズ特約は消滅する。また、リビングニーズ特約で支払われた保険金額を越える契約保険金額については、保険事故発生時に保険金受取人に支払われる。

3.保険料の仕組みについて

1.保険料の構成と計算の基礎

普通、保険料は死亡保険料(危険負担分)と生存保険料(貯蓄分)とを含む純保険料と会社の事業費その他に充当される付加保険料とから成り立っています。

保険料の構成

2.自然保険料と平準保険料

<<自然保険料>>

死亡表の示す死亡率を毎年の保険料に直接反映させたものです。
高齢になるにつれ、高額になる不都合があります。

<<平準保険料>>

保険期間を通じて毎回の払込保険料の金額が一定になります。
若年齢のうちは自己の死亡危険に対する以上の保険料を支払うことになりますが、逆に高年齢になると保険料は割安になります。
(注)保険期間が短いほど平準保険料は安くなります。

したがって、これは高年齢に達した際、不足する保険料の部分を低年齢における余剰の保険料部分で補填する考え方に立っています。(上の図で A=B)

2.生命保険の種類と仕組みについて

日本国内において生保がたくさんの保険種類を販売していますが、どのような場合に保険金が支払われるかによって、次の3つの基本形に分類されます。

1.死亡保険

被保険者が死亡または高度障害になったときにだけ支払われます。

死亡保険3種のイメージ図

2.生存保険

満期まで被保険者が生存していた場合のみ保険金が支払われます。(通常各種の死亡保障が付けられています)

生存保険のイメージ

3.生死混合保険

死亡保険と生存保険を組合わせたものです。

生死混合保険のイメージ

以上の3つの基本形のほか、災害、疾病なとの保険事故に対して入院給付金や手術給付金の支払われるものがあります。(各種特約など)

1.主な生命保険用語について

登場人物

保険契約者

保険会社と保険契約を結び、契約上の権利(契約内容変更などの請求権等)と義務(保険料支払義務等)を持つ人。

被保険者

その人の生死等が生命保険契約の対象とされる人。

保険金受取人

保険契約者から保険金の受取る権利を指定された人(または法人)。

□契約内容に関する用語

約款

契約締結から満期(満了)までの契約内容を記載したもの。
基本となる保険契約について定めた「普通保険約款」と、特約について定めた「特約条項」の2種類がある。

主契約

生命保険の主たる契約。(「普通保険約款」に記載されている内容をいう)

特約

主契約の保障内容を充実させるためや保険料払込方法等、主契約と異なる特別な約束をする目的で主契約に付加する。

契約日

契約年齢、保険期間、保険料などを計算する基準となる日。

契約応当日

契約後の保険期間中に迎える毎年の契約日のこと。

払込期月

契約応当日の属する月の初日から末日迄をいう。

告知義務と告知義務違反

契約者と被保険者は契約の申し込み時に現在の健康状態・過去の病歴等の重要な事柄について保険会社に告知する義務(告知義務)があり、これらの重要事項について報告が無かったり、故意に事実を曲げて報告された場合等は告知義務に違反したことになり、保険会社は契約を解除もしくは、保険金不払いに出来る。

保険に格む「お金」の色々

保険料

契約者が保険会社に払い込む「掛け金」のこと。(保険種類、契約時の年齢、性別、保険期間、保険金等によって決定される。)

保険金

被保険者の死亡、満期等の時に支払われる。(それぞれ死亡保険金、満期保険金という)

給付金

災害又は疾病により身体に障害が生じた時、入院時、手術時等に支払われる。

第1回保険料充当金

申し込み時に払い込むお金のことで契約が成立した場合は第1回保険料に充当される。

責任準備金

将来の保険金等を支払う為に保険料の中から確保される積立金。

配当金

毎年の決算により生じた剰余金の80%以上を配当金として契約者に公平に分配するもの。(増額(保険買増)配当、蓄積(積立)配当、相殺(保険料差引)配当等がある)

解約返戻金

契約を解約した場合等に、契約者に払い戻されるお金のこと。

1999年04月26日

保険料(掛金)ってどれくらい?

この試算は、ある生命保険会社の実際の保険商品の月払保険料を算出しますが、あくまでも試算であり、この内容および価格で契約できることを保証するものではありません。
また、「ほけんや・どっと・こむ」ではこの試算に基づいて、保険契約のお申し込みも受け付けません。

あくまでも、参考資料としてご活用ください。

保障の目的死亡時の保障入院時の保障
試算する試算する

自動車保険の選び方

自動車保険の選び方

形の無い商品

最近では、「損保版ビッグバン」により、どこで加入しても同じ掛金(保険料)であった任意保険が、保険会社によって違ってきています。

しかし、電機製品を購入するときのように、デパート、スーパー、量販店、ディスカウントショップ等、どこが一番安いかを検討し、同じ商品を購入するのとは少し意味が違うかもしれません。

保険の場合は、形の無いものに対しお金を払うものであるため、契約の内容や事故の時のサービス(事故処理)をよくチェックして、比較する必要があるでしょう。

万一の事故が起ったとき

生命保険と損害保険の違いの最も大きな違いは、「保険事故が絶対的か?、あいまいか?」というところにあります。

生命保険の場合は、「死亡」や「入院」によって保険金が支払われますので、支払いに対して議論の余地はほとんど生じません。

しかし損害保険の場合は、「どちらが悪いか」や「過失割合」によって、保険金の支払額が変動してきますので、事故処理の窓口にあたる「人」の裁量により、加入者の万一の場合の安心度が大きく変わってきます。

流行の保険 ~利点と弱点

一例として、最近では一番低価格な「リスク細分型自動車保険」について考えてみましょう。

【利点】

  • 30歳以上
  • ゴールド免許
  • 今まで長年にわたり無事故
  • 仕事に使わず土日のみ使用・・・

など。言い換えれば保険会社にとって嬉しい、危険度の少ない人の契約は、30~40%安い掛金(保険料)で加入することができます。

【弱点】

上記以外の方は、逆に掛金(保険料)が高くなる可能性がある。

万一の事故の場合の対応が未知数である。
誰に相談すれば良いのか?
電話による四角四面の対応をされるのではないか?
自動車を買い替えたときや、年齢条件を変更するときなど、スムーズに対応してもらえるのか?
これからの時代は、価格とサービスは使い分ける時代です。

事故処理の際に、高度なノウハウの必要な自動車保険こそ、経験豊かなプロの代理店で加入し、誰が請求しても同じ結果になる生命保険は価格重視で検討する。

そんな時代ではないでしょうか?

どこに尋ねる?誰に聞く?

万一の事故処理を考えて、自動車保険はプロにまかせた方が良いことは判った。
じゃ、誰に頼むのか?

「ほけんや・どっと・こむ」では、経験豊かなプロの損害保険代理店と提携しています。
保険会社での勤務時代に、多数の代理店とお付き合いがありましたなかで、経営者、従業員の人柄に優れ、経験もノウハウも豊かな代理店をご紹介することができますので、是非ご相談下さい。

入院に対する保障

「あなたは独身なんだから入院保障をしっかりと付けなきゃね」
「入院保障を7,000円つけるために死亡保障3,500万以上にしなきゃダメなのよ」
「若いうちに入っておけば安いのよ。ハイ、3,500万、入院付けといたわ」
よくある新入社員イジメ(ちがう!勧誘だった・・)のおきまり文句です。

でも、外交員も人の子、たまには正しい事も言うのです。「あなたは独身なんだから入院保障をしっかりと付けなきゃね」ってね。

だけど、なんか変?

そうです。扶養義務の無い人に高額の死亡保障は全くの無駄。
無駄な死亡保障にお金を使うぐらいなら、お友達を誘って美味しいレストランに食事でも行きましょう!
その方が100倍人生を楽しめます。

冗談はさておき、扶養家族のいないあなたにも、本題の保険の見直しをしている方々にも不可欠な入院保障。
「おばちゃん」の言ってる「入院保障を7,000円つけるために死亡保障3,500万以上にしなきゃダメなのよ」は大手生保独自の事情。ま、パッケージ化の弊害だ。(見えない手による行政指導の弊害とも言える??)

死亡保障3,500万円なくても、入院保障だけ加入することはできます。その名も医療保険。
で、医療保険に入るにあたってチェックすべき点は次のとおり。


  1. 何歳まで継続できるか?終身型か、更新型かは保険料との兼ね合いでしょう。更新型で90歳まで更新可はポイント。
  2. 「何日以上」の入院で支払対象となるか?
  3. 「5日以上で5日目から」か「8日以上で1日目から」が、一般的ですね。
  4. 「1回の入院で何日分」支払われるか? 「通算何日分」支払われるか?


ほけんや・どっと・こむでは、1泊以上の入院で1日目からの支払いとなる医療保険に加入することをお勧めします。

死亡に対する保障

「御主人に万一のことがあったら大変だから8,000万円くらい掛けとかなきゃ!」
「お宅は3人目、生まれるんでしょ。1億円に増額しときなさい!」
「○○部長さんも新入社員の頃からずっと私にまかせてるのよ」
よくある外交員のキメ台詞ですね。

私は、巷の保険評論家と称する職業の方々がマネー雑誌などで言っているように、その8,000万円や1億円が多すぎるなんて思ってません。
そんなことはそれぞれの家族で考えれば良いのです。

それよりも問題なのは、外交員に「おまかせ」した結果、保険会社のお勧めのパッケージ商品に加入し、5年後10年後に、また、「まさか」のときに、
「こんな筈じゃなかった!」となることが問題なのです。

マンションを買うとき、自動車を買うときは、何日も悩んで、勉強もするのに、なぜ生命保険に加入するときは外交員に「おまかせ」なのでしょうか?
それは、生命保険が、マンションや自動車のように、目に見えるものではないので、とっても判りづらいからじゃないでしょうか?

でも! 決して生命保険は安い買い物じゃありません! もっと考えて決めても良いでしょう・・・

月々お幾ら支払ってます? 生命保険会社に。
仮に月40,000円払っている30歳のおとうさん。保障はいつまでの契約ですか? えっ! 60歳まで?
40,000円×12ヵ月×30年間=14,400,000円
いっせんよんひゃくよんじゅうまん!

それだけ払ってて、契約内容はどの程度知ってます?
万一のとき、いくらでます?病気の入院は?ケガの入院は?
本当に月4万円で60歳までなの? 途中で値上がりしないの? エッ!10年に1度値上がりするって! 知らなかったぞ!

保険会社お勧めのパッケージ商品ははっきり言って難しいのです。
それなら、簡単にしましょう。分解してしまえば良いのです。
で、もっとも魅力的な商品(保険だって商品でしょ)を、もっとも有利に買うべきです!
けっして、外交員に「おまかせ」して、理解できないものにお金を払うべきではありません!

さて、じゃーどうするか?
保険の原点に戻りましょう。
生命保険会社が用意したパッケージ商品、「定期付終身保険」は「終身保険」「定期保険」「医療保険」という3つの商品を組み合わせる事で「死亡保障」「入院保障」+「貯蓄した気分」をいっぺんに満たしてしまおうとして販売されています。
そのために、とても解りづらく、見直し(=オーダーメイド)もしづらいのです。

保険をパッケージにして貯蓄機能までついているように見せかけているから難解になっているんです。

保障は保障としてピュアに買う。しかも最も安い方法で。これは死亡保障に限ったことではありませんが、安く買って余ったコストは貯金すれば良いんです。

「安く買うって言ってもどこで売ってるの?」
「職場に来る「おねーちゃん」も、家に来る「おばちゃん」もパッケージ商品ばっかりだし・・・」
「勉強するって言ってもね」  という声が聞こえてきますね。

で、本題です。
外資系をはじめとしたカタカナ会社から魅力的な商品が発売されています。ご紹介しましょう!

これからの時代の主流は


  1. 通信販売
  2. リスク細分化保険

でしょう。
通信販売は、オリックス生命やチューリッヒ生命が行っています。
販売コストを抑える事により、保険料を安くした好例ですね。

「リスク細分化保険? なにそれ?」
聞きなれない言葉ですね。
簡単に言えば、例えば、たばこを吸わない人は保険料(掛金)が安い!
例えば、痩せすぎでも、太りすぎでもない人は保険料(掛金)が安い!
例えば、危険な趣味を持ってる人は保険料(掛金)が高い!
という具合に、いままでの年齢と性別以外に、より合理的に、安全で健康的なライフスタイルをおくっている人には安い保険料で保障を提供してもらえる保険の事です。

リスク細分化保険ははっきり言って驚くほど安いですよ!
経験的に言って、最大に効果がでれば、パッケージ化した定期付終身保険の60%くらいの支払ですみます。

具体的にいくらになるか?
試算してみましょう!

老後に対する保障

「今の生活レベルのためには月2万円位は年金で貯めなきゃ」
「おばちゃんも、あー言ってるし、老後のために月々少しづつ貯えておこう。」
初めて「おばちゃん」の言っていることに耳を傾けましたね。良い心がけです(笑)。

老後の生活保障といえば「年金」。年金は、生命保険会社でも、損害保険会社でも、銀行でも販売してます。
ここでは、「生命保険会社ならでは!」の特徴について考えてみましょう。

年金の基本的な考え方は、年金の開始される年齢(=隠居する年齢?)まで掛金を積み立てておいて、年金が開始される年齢になってから)その貯えを取り崩していこうというものです。

冒頭にも申しましたとおり、年金は、生命保険会社でも、損害保険会社でも、銀行でも販売してます。では、生保ならではの特徴はどこにあるのでしょうか?

生保の年金は終身年金
ということです。いつまで続くか判らない人生。年金をもらい始めて10年や15年で終わってしまっては困ります。
まさかその年齢で再就職もないだろうし。
ところで、冒頭の「おばちゃん」、「月2万円位は」って言ってますけど、そんなもんで良いのかな?

はっきり言って全然足りません!
現在の生活レベルと同等のレベルをキープするためには、現在の生活費と同額程度の額を月々貯めていく必要があります。
だって日本人の平均余命、60歳の時点で男性20.75年、女性に至っては25.91年もあるんですよ!これから貯めていく期間の長さと使う長さ。比べてみたら・・・足りないでしょ。月2万円じゃ。

で、絶対不可能な貯蓄のことはしばらく忘れて、微々たる額(えっ?私だけ?)でも貯める事にしましょう。やっぱり生保の年金が一番有利なのかな?

正直言ってどんな方法でも良いと思います。才覚があれば高利回りを追求しましょう。外貨預金も視野に入れて。
えっ?為替リスク? 私たちが老人になる頃には、日本国内でも普通にドルが流通して、ドルでお米が買えるようになってますよ!(きっと・・・)。

その時々最も有利な金融商品で、貯めるだけ貯めておいて、隠居する直前に一時払で生保の年金を買うのも良いアイデアですね。そうすれば、ほら、終身年金。もらえます。

入院費はこれだけかかる!

通院と入院を比べると、当然のことながら入院の方が多くの医療費がかかりります。とくに生活習慣病となると長期になりがちで、その分、多額の医療費がかかります。どんな病気にどれくらいの医療費がかかるのか5つのケースについて見ていきましょう。


  1. 胃がんで22日間入院(45歳男性 政管健保本人)
  2. 脳梗塞で35日間入院(62歳男性 組合健保本人)
  3. 骨折で29日間入院(34歳女性 国保本人)
  4. 乳ガンで18日間入院(53歳女性 組合健保家族)
  5. 急性心筋梗塞で7日間入院(71歳男性 所得が「一般」の人)

参考文献:生命保険文化センター「医療保障ガイド」2003年7月作成版

相続対策の基本(考え方)

バブル花盛りの頃からか、世の「ふぁいなんしゃる・ぷらんなー」と称する職業の方々が、「相続対策」という言葉を編み出しました。
彼らが作るほとんど全てのプランの主眼は、「いかに相続財産を圧縮して、相続税額を安くするか」「そのためには、どういった名目で借入金を増やしていくか」ということに向けられていました。

バブルが弾けた今となっては、そうそうこの手の話を耳にする事はありませんが、それでもたまに相談が舞い込みます。時間を作ってお話を聞くと、まだまだ「ふぁいなんしゃる・ぷらんなー」という職業の方が「財産の圧縮」を提案してくださるそうです。

はたして、

相続対策=財産の圧縮の公式は正解なのでしょうか?私は、

相続対策=「争族対策」であるべきだと考えています。

その上で、「争族」を防止するために、「納税資金(=Cash)の準備」が最優先だと考えています。

そのための最良の方法は「生命保険の活用」でしょう。

病気中・病歴のある人たちの相続対策

相続対策=「争族対策」は判った。
「争族」を防止するために、「納税資金の準備」が最優先も理解した。

でも、私は病気中で生命保険に入れない!という方にも対策はあります。
まずは、アリコジャパンの「はいれます」など数社が発売している「無選択終身保険」。これは通販専用の終身保険。最高300万までの保障を無告知で加入できます。

次はちょっと裏ワザ的だが、名付けて「財産シフト作戦」。
対象は、現在保険に加入する事が難しいけど、(ほとんど)保険に入っていない人。

相続税法第12条の規定で、法定相続人数×500万円は非課税となっています。
その額までの財産を保険にシフトしてしまおう!というプランです。ま、銀行預金で置いてある財産を郵便貯金に預けかえるようなものですね。

一時払養老のような貯蓄色の強いものに入れば良いのですが、健康状態に関する告知が必要です。

で、どうするか?
一部の会社でしか販売されていませんが、一時払の年金に加入します。

一時払の年金保険は、被保険者が死亡した際、死亡給付金が支払われます。加入した直後の死亡の場合の支払額が、払込保険料を上回るようですと、保険会社としては告知を取る必要があるのですが、払込保険料そのままであれば保険会社としてリスクはないのです。よって、一部の一時払年金保険は「健康状態に関する告知」をしなくても加入できます(これ、その会社の社員も知らない人多いですヨ)。

乳がんについて

日本では女性のがんのうち子宮がんは減る傾向にあるのに、乳がんは年々増加を続けています。乳がんの早期発見のためには、医師による触診などを組み合わせた乳がん検診や精密検査が行われていますが、同時に乳房の自己検診を習慣化するよう奨励されています。乳がんは自分で早期発見することも可能だからです。毎月1回自分で乳房のしこりや異常を調べてみるよう、心がけることが必要です。しこりの全てが、がんではありませんが、なにか異常があったら医療機関で調べてもらうことも必要です。乳がんの場合も早期に発見すれば、治療により100%近く治すことができます。

乳がんの危険因子



  • 母親、姉妹たちが乳がんにかかったことのある人
  • 本人が乳腺疾患にかかったことのある人
  • 高年初産、小産である人
  • 子供を一度も産んだことのない人
  • 高たんぱく、高脂肪の食物の摂取が多い、肥満の認められる人

上記の他、独身、高学歴、初潮年齢が早い、閉経年齢が遅い、閉経期以後の女性ホルモン剤の使用などが考えられます。

胃がんについて

日本人に胃がんが多いことはとても有名です。
胃がんは年齢的には、40歳ごろから増えてきます。俗に日本人の「がん年齢」は40歳以上といわれているのも、胃がんがこの年齢からよくみられるからです。また、日本の胃がんの診断法、治療法も現在では、世界最高のレベルにあるといえます。とくに集団検診が全国的にも普及していますのでこれを利用して早期に、しかも自覚症状もない時に発見された人の治癒率(5年生存率)は96.6%となっています。
このように、今や胃がんは早くみつければ完全に治せる病気になっています。

胃がんの赤信号



  • 胃がはるような感じがする
  • ときどき下痢をしたり、吐き戻す
  • 急に食べ物の好みが変わる
  • 胸やけ、げっぷ、胃の不快感がある。
  • ごくたまに胃のあたりが少し痛む
  • 食べ物が飲みにくくなったり、みぞおちの下あたりがひっかかる感じがする。
  • 貧血
  • 体重が減ってくる
  • 手で触れるとしこりがある
  • みぞおちが痛む

やさしいがんの知識

がんで死亡する人は本当に増えているのか?

現在、日本人の死亡原因の1位はがんによるものです。人口10万人当たりのがんの死亡率は、戦後ずっと上昇を続けています。一方死因の第1位であった脳卒中のほうは、死亡率がどんどん下がってきて、昭和56年には、順位が逆転しました。このことからがんは増加を続けているという印象を持たれている方が多いのではないでしょうか。しかし、年齢別にがんの死亡率を見てみると各年齢層ともがん死亡率は、ここ20年程、ほとんど横ばい状態なのです。同年齢の1人1人について比べると、昔の人に比べて、がんで死亡する率は決して上昇していないといえます。 これは、高齢になる程、がんによる死亡率が高くなるため、人口構成が老齢化して、高齢層の人たちによるがん死亡が増加を続けているために、日本ではがんによる死亡数が上昇しているのです。

3人に1人ががんになる時代?

全死亡者数の4分の1はがんのために亡くなっています。がんになった人のうち、数十パーセントは治癒して生きているわけですから、当然がんになった人数は死亡した人数よりももっと多いことになります。 確率的には、今後、よほどの状況の変化がない限り、私たち日本人全体のほぼ3分の1、すなわち3人に1人は、一生のうちに一度はなんらかのがんにかかる時代に突入しようとしています。 これは、めったにおこらない、火事やホールイン・ワンよりも高い確率なのです。

日本人に多いがん

日本人のがんの発生部位をみると、従来は胃がんが一番多かったのですが、最近では肺がんが増加し、平成5年以降男性の肺がんによる死亡は胃がんをぬいてトップになっています。昭和40年頃から男女とも胃がんの死亡率は減少し始め、他のがんの増加と反対の傾向をみせています。これは集団検診等の早期発見、早期治療の普及によるものといえます。

早期発見すればこんなに治ります

がん治療のためには、何と言っても早期発見、早期治療が大切。がんの治療は、手術切除が一番の基本です。内視鏡や特殊なレントゲン撮影の進歩によって早期診断が可能になり、大方の人が手術を受けられるようになりました。胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がんなどの早期がんはほとんど100%治っています。今までは治り難かった肺がんや肝臓がん、膵臓がんなども、早期に発見さえすれば手術で完全に治すことが可能になります。

がん治療効果の測定には、治療開始後満5年経過して生存している割合が用いられます。
5年生存していれば、ほぼ完全に治癒していると判断されます。

第1期(早期がん) 91.90%
第2期(進行がん) 76.20%
第3期(進行がん) 47.70%
第4期(末期がん) 8.10%

がんは一種の習慣病です

食事内容やタバコといった生活習慣の違いががんの発生頻度を変え、発生しやすいがんの種類をも変えます。 よって、日常生活に気をつければ、ある程度がんを予防することができるのです。

がんを防ぐための12ヶ条

  1. バランスのとれた栄養を摂る
  2. 毎日、変化のある食生活を
  3. 食べ過ぎをさけ、脂肪を控えめに
  4. お酒はほどほどに
  5. たばこは吸わないように
  6. 食べ物から適度のビタミンと繊維質のものを多く取る
  7. 塩辛いものは少なめに。あまり熱いものはさましてから食べる
  8. こげた部分は避ける
  9. かびの生えたものに注意
  10. 日光に当たりすぎない
  11. 適度にスポーツをする
  12. 身体を清潔に

この12ヶ条を積極的に実行すれば、がんの約60%が防げるだろうと専門家たちは考えています。

参考文献:近藤誠著「「がん」ほどつき合いやすい病気はない
平成6年 人口動態統計の概況
がんの統計93
がんの統計95
財団法人がん研究振興財団「がんを防ぐための12ヶ条」
財団法人がん研究振興財団「やさしいがんの知識」

あなたの生命保険 それでいいの?

日本における生保への加入の仕方(させられ方)の大半は、保障もしながら貯金もできるといったタイプのものです。
これは、日本人の貯蓄嗜好をくすぐることにより加入させるもので、非常に多くの方がこのタイプの商品に加入されています。

しかし、保険本来の加入目的および、商品特性を考えた場合、本来、「より少ない月々のコストで、万一の際の保障を買う」のであれば、生命保険に貯蓄部分は不要ではないでしょうか?

例えば、自動車保険を例にとって考えてみれば、通常(というよりほとんど全部)、は1年契約の掛捨タイプです。もし、自動車保険に満期金があったら、月々の保険料(掛金)は、今の5倍にも10倍にも跳ね上がってしまうでしょう。そうなってしまうと、これは「保険」ではありません。

本来、「保険」は保障を買うべきものです。そして、余ったコストは、貯金しておくべき!です。
そうすれば、生活コストにかかる経費が、より判り易く、また、保障と貯蓄を切り離しているために、「緊急に資金が必要だけど解約するわけにはいかない」という自己矛盾から開放されるはずです。

このサイトでは、日本の生保会社で勤務し、営業所長を経験した管理人が、できるだけ多くの方に保険の本質を理解していただくために作りました。

ただやみくもにコスト削減だけを考えても意味が無いのです。わかりにくい生命保険を少しでも理解し目的を持って加入することが必要なのです。
そして、一人でも多くの方が、生命保険を保険会社の「おしつけ」でなく、「自分で選べる」ようになっていただければと、願ってやみません。

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